井阪　今の時点だけを切り取って見ると、確かに環境などへの投資と収益性とが相反する点があると思います。しかし、新しい取り組みが普及することで、見えてくる風景も変わるのではないでしょうか。とくに環境課題のように、もはや誰も避けて通れない課題への投資は、企業成長の観点からも進める必要があります。ですから、グループの各事業会社でも、成長投資で一定の投資をする中で、5％ぐらいを環境問題に割り当てることを前提にシナリオをつくっています。

国谷　グループ各社の経営状況の違いや取り組みに対する進捗差などもあると思いますが、意思の統一を図るために、どのようなことを行っていますか。

井阪　まだセブン＆アイ・ホールディングスと主要な事業会社の役員だけですが、CO₂排出量の削減目標の達成度合を賞与連動させています。
　また、私たちのグループではTCFD^※4の提言に沿って気候変動によるリスクと機会のシナリオ分析も進めています。昨年8月、IPCC^※5が「この気候変動は人間の活動に起因している」と断定しました。いまや人間の活動が地球環境に影響を与えていることは、無視しえない事実ですね。この事実を受け止めて、リスクと機会を評価することが重要と考えています。

国谷　産業革命以前に比べるとすでに、平均気温は1.2度上昇しています。平均気温の上昇を止めるには、CO₂排出量を減らさないといけないと警告されながら、現在もまだ世界的にCO₂排出量が増え続けています。日本でも気象庁が3カ所でCO₂濃度の定点観測を続けていますが、1990年からの30年間で大気中のCO₂濃度は18％も増えていて、その増加ペースはむしろ加速しています。このまま平均気温の上昇が続くと2度から3度の間のどこかで、地球環境に破局的な変化が起きてしまうと、科学者は警告しています。

井阪　実は1.5～2度のシナリオと2.7～4度の2つのシナリオ分析を進めていますが、今のお話では後者のシナリオは選択できませんね。

国谷　南極や北極では、白い氷が太陽光の熱を跳ね返してくれますが、氷が溶けて表面が液体になると色が暗くなり、熱を吸収するようになります。氷床も溶けだし海水面が上昇、海流と降水量が変化し、熱帯雨林の乾燥も引き起こします。ドミノ倒しのように地球規模で悪循環が広がり、気温上昇に拍車がかかってしまうのです。2度から3度の間のどこかで、そうした悪循環が地球に後戻りできない破局をもたらします。なんとしても、1.5度未満に抑えなくてはなりません。

井阪　なるほど、大変ショッキングですがよくわかりました。

国谷　プラスチックの削減や循環利用を進めるうえで一番難しい点は何でしょうか。

井阪　国内のグループ売上のうち、約6割が食品の売上となっており、そのうち約5割がオリジナル商品です。一部のオリジナル商品のパッケージについては、50％を環境配慮型素材に転換し、それに加えてプラスチックの総使用量を減らすという取り組みを進めています。プラスチックは軟質でも硬質でも多様な形に変えられて便利です。また、酸素の遮断などの機能にもすぐれています。それがプラスチックの全廃を困難にしています。しかしマイルストーンをつくって着実に取り組めば、できないことはないと考えました。それで2050年の目標に向けた工程表をつくりましたが、だいたい計画通りに削減が進み、環境配慮型素材への置き換えも進捗しています。
　サーキュラーエコノミーのボトルネックはリサイクラーが少ないという点です。リサイクルできる素材に絞り込んで工場を増やしていかないと、なかなかリサイクラーを増やすのは困難だと思います。日本ではPETがリサイクルに適した素材なので、これについてはすでに2社のリサイクラーさんに私どもから出資して、工場を増やしていただきながら、循環型のループをつくっていきたいと考えています。さまざまな商品の容器をできるだけPET素材に替え、電子レンジにかける商品は紙などに切り替えて、全体のプラスチックを減らしながら、そういうサーキュラーエコノミーも構築していく考えです。

国谷　リサイクルが産業として成立していないことも大きな問題です。使い終わったプラスチックをまだ廃棄物と見ており、資源ととらえられていません。静脈経済が非常に未発達ですから、動脈経済と同様の力強いものに転換していかないといけませんね。セブン＆アイグループのような大きなグループが、本気になってそういうものが必要だ、育てたいと声を上げていくことで、変わっていくと期待しています。EUなどでは、廃棄物処理という概念ではなく、新しい産業として雇用も生み出そうとしています。

井阪　プラスチックは廃棄物ではなく資源と考えるべきです。今年の4月にはプラスチック資源循環促進法で認定を受ければ「廃棄物処理法の業許可が不要になる」との話があります。現状は、ごみという扱いで自治体を越えて運べないといった規制があるため、資源として運べるように、各自治体に了解をいただいています。店舗で集め、静脈物流（返品や回収などによって消費者から企業に運ばれる物流）で運び、工場で再生する、そういうループが少しずつでき始めています。
　また、POC（コンセプトの実証）を重ねて、成功事例をつくっていくことも大切だと考えています。サーキュラーエコノミーでも、こうしたら事業として成功しましたという事例を生み出すことができれば、参加企業や地域も増えていくと思います。
　最後になりますが、国谷さんから、当社グループへのご要望などがあればお聞かせください。

国谷　今、小売業は競争も厳しいと思いますが、その中にあって脱炭素化やサーキュラーエコノミーなどで地域社会の核となって、メーカーさんや時にはご同業も含めたいろいろな企業の皆さんとの連携を生み出していただければと思います。さまざまな産業からご家庭までの横連携が生まれれば、サステナブルな社会に向けた変革も加速するのではないかと考えています。

井阪　そういった革新的な連携や協創などをしていけるように、がんばりたいと思います。
　今日の国谷さんのお話から学ぶことがたくさんありました。ぜひ今後の取り組みに活かして、ご期待に沿えるよう力を注いでまいりたいと思います。本日はお忙しい中、誠にありがとうございました。