株式会社セブン&アイ・ホールディングス（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：スティーブン・ヘイズ・デイカス、以下、「当社」）は、気候変動・自然資本関連のリスク・機会対応の強化に向けて、事業と関わりの深いコーヒー豆・米のLEAPアプローチ*1を用いた分析を行い、「気候・自然関連情報報告書-TCFD*2・TNFD*3統合開示-」（以下、本報告書）を公開しましたので、お知らせいたします。

　本報告書では、コーヒー豆に加え、新たに米のLEAPアプローチを用いた分析結果を報告しています。さらに、気候変動と自然資本は相互に影響し合っており、その関係性を認識し、統合的に対応することが不可欠であるとの認識のもと、本報告書では、両者に共通する項目を中心に統合的な分析・開示に努めました。

　当社では、深刻化する気候変動・自然資本の劣化に対して、気候変動に関しては、2019年8月にTCFD提言に賛同を表明し、2020年に初めて株式会社セブン‐イレブン・ジャパンを対象としたシナリオ分析を実施し、結果を開示しました。その後、対象事業会社の拡大と分析結果に基づく対応策の深化に取り組んでいます。

　自然資本に関しては、2023年1月にTNFDフォーラム、2月にSBTN Corporate Engagement Program*4に参画し、2024年3月には、TNFD Adopterへ登録しました。2024年9月には、TNFDが提言するLEAPアプローチを用いて、コーヒー豆の分析を行い、Scoping（評価対象範囲の選定）、Locate（自然との接点の発見）、Evaluate（依存と影響の診断）の結果を初めて開示しました。

　気候変動・自然資本の取り組みは、多くのステークホルダーとの連携が不可欠です。本報告書において、当社の考え、取り組みをわかりやすくお伝えすることで、投資家の方々とのコミュニケーション向上に活用するとともに、ステークホルダーの皆様との対話と協働に活かし、環境活動をより推進してまいります。

1．主な開示内容

• （1）セブン＆アイHLDGS.の気候変動・自然資本に対する考え方
• （2）ガバナンス体制
• （3）戦略　 (1)リスク・機会の分析結果

　　　　　　(2)気候変動に関する財務インパクト・対応策

　　　　　　(3)自然資本（重点原材料：コーヒー豆、米）のLEAPアプローチの結果

　　　　　　(4)移行計画（気候移行計画、自然移行計画、資源循環移行計画）

• （4）リスク管理体制
• （5）コアグローバル指標
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2．開示媒体

「気候・自然関連情報報告書-TCFD・TNFD統合開示-」

 https://www.7andi.com/sustainability/tcfd_tnfd.html（日本語）

 (2025年 9 月 8日より開示）

 https://www.7andi.com/en/sustainability/tcfd_tnfd.html（英語）

 (2025年 9 月 8 日より開示)

 

※1  LEAPアプローチ：TNFDが開発した自然との接点、自然との依存と自然への影響、それらに伴うリスク・機会など、自然関連課題を評価・管理するための統合的なアプローチ

※2 TCFD:気候関連財務情報開示タスクフォース（Taskforce on Climate-related FinancialDisclosures）。G20の要請を受け、金融安定理事会（FSB）により、気候関連の情報開示および金融機関の対応をどのように行うかを検討するために設立された国際的な組織。2017年6月に最終報告書を発表。2023年10月解散を発表し、ISSB（国際サステナビリティ基準審議会）が引き継ぐ。

※3 TNFD:自然関連財務情報開示タスクフォース（Taskforce on Nature-related FinancialDisclosures）。民間企業や金融機関が、自然資本および生物多様性に関するリスクや機会を適切に評価し開示するための枠組み構築を目指す国際的な組織。国連環境計画・金融イニシアティブ(UNEPFI)、国連開発計画(UNDP)、世界自然保護基金(WWF)および英国のNGOであるグローバルキャノピーにより、2021年6月に正式発足。2023年9⽉にTNFD最終提言v1.0を公表。

※4 SBTN Corporate Engagement Program：SBTNは、SBTイニシアティブの活動に基づき、持続可能な地球システムのために科学に基づいた目標を設定するための方法とリソースを開発し、提供する非営利団体と企業の共同組織。SBTN Corporate Engagement Programは、企業の自然資本利用に関する目標設定の科学的なアプローチを開発するために、企業をはじめとする多数のパートナーと協力していくことを目的としている。