株式会社セブン&アイ・ホールディングス（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：井阪 隆一）は、気候変動が事業戦略に及ぼすリスクや機会等に関する分析・開示を求める「気候関連財務情報開示タスクフォース（以下、TCFD）」の提言に沿った活動をスーパーストア（以下、SST）事業に拡大し、今般、開示いたしました。

1. 1、背景

　セブン&アイグループでは、気候変動問題が深刻化する中、地域社会と持続可能な成長をしていくために、環境宣言『GREEN CHALLENGE 2050』を掲げ、気候変動対応を進めています。2019年8月、より実効的な気候変動戦略の立案や気候関連情報開示の充実のため、TCFDに賛同し、活動を継続しています。

1. 2、経緯
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3. 2. 3、SST事業の気候変動対応の概要（TCFDに基づいた分析）について

   　2022年度から、イトーヨーカ堂とヨーク（2023年9月1日、イトーヨーカ堂に統合）、ヨークベニマルのSST3社はTCFDに基づいた分析を実施しました。

   　各種国際機関が発行している気候変動に関するシナリオを活用して、気温上昇や自然災害、政策導入など2030年における気候変動の影響を分析した結果、将来、気候変動が私たちの事業に大きなリスクや機会を及ぼす可能性が高いことが分かりました。それらの気候変動リスクや機会に対して、SST事業の適応力と対応力を示すために、事業戦略の視点で、『GREEN CHALLENGE 2050』の元に実施している取り組みの再確認や新たな対応策の立案を進めました。

   　2021年度まで実施していた「国内コンビニエンスストア事業（セブン-イレブン・ジャパン）」での分析に加え、今回の「SST事業」での分析が加わったことで、店舗の形態や調達原材料の幅など、セブン&アイグループ全体で、気候変動への適応力と対応力向上に繋げることが出来ました。

• ●分析の詳細について、当社Webサイトに公開しています。

https://www.7andi.com/sustainability/tcfd.html

1. 4、今後の活動について

　日々、世の中の状況は変化し続けています。この変化に柔軟に対応すべく、私たちはTCFDに沿った活動を継続し、気候変動リスク・機会の抽出と対応策についてアップデートを実施していきます。加えて、環境宣『GREEN CHALLENGE 2050』で目指す3つの社会に向けて、2023年1月にTNFDの理念に賛同し、TNFDの枠組に基づいた分析・開示の準備を進めているところです。

　TCFDおよびTNFDを活用して積極的にグループの戦略をお伝えし、ステークホルダーとの信頼関係を築きながら、企業価値の向上に努めてまいります。

※TCFD提言とは　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

気候関連財務情報開示タスクフォース。主要国の中央銀行や金融規制当局等が参加する国際機関である金融安定理事会(FSB) によって設立されたタスクフォース。2017 年6 月、企業が任意で行う気候関連のリスクと機会に関する情報開示のあり方について提言を公表。

企業はTCFD提言の枠組みに沿って分析を実施し、気候変動に対しての対応力を示す。