当社グループはグローバルな収益基盤をより強化するとともに、当社グループならではの多様な業態およびブランドを通じて培ってきたお客様との信頼関係を、DX（デジタルトランスフォーメーション）・金融戦略などによってさらに強化し、拡大していきます。
そして、すべての取り組みの根幹にサステナブル（持続可能）な社会の実現に貢献する視点を据え、社会価値と経済価値の両立を追求していきます。
基本方針
私たちは、お客様に信頼される、誠実な企業でありたい。
私たちは、取引先、株主、地域社会に信頼される、誠実な企業でありたい。
私たちは、社員に信頼される、誠実な企業でありたい。
常にお客様の立場に立って、新たな体験価値を提供することで、
国内外の地域社会に貢献したい
セブン - イレブン事業を核としたグローバル成長戦略と、
テクノロジーの積極活用を通じて流通革新を主導する
世界トップクラスのグローバル流通グループ
2030年に向けて
(新中期経営計画の位置づけ)
グループ重点戦略の推進にあたって、中計期間を通して成長戦略を着実に実行しながら2023年度を目途に、不採算店舗への対応などの事業構造改革を完遂するとともに、期間後半に向けた先行投資としてDX戦略や金融戦略といったグループの成長戦略への投資を積極的に推進していきます。
また、期間後半ではグループ戦略投資の成果を顕在化させる段階としていきます。
グループ重点戦略
グループの持続的な成長に向けて収益規模の拡大と投資の源泉となるキャッシュ・フロー創出力を強化する「成長を目指す戦略」、そして資本および経営効率の強化を図る「深化を目指す戦略」の2つの方向で進めていきます。
常にお客様の立場に立って、新たな体験価値を提供
- *1 BOPIS ： Buy Online Pick-up In Store・・・・・オンラインで購入した商品を店舗で受け取る仕組み
- *2 CRM ： Customer Relationship Management・・・・・顧客関係管理
- *3 LTV ： Life Time Value・・・・・顧客生涯価値
海外コンビニエンスストア事業戦略
北米コンビニエンスストア事業
北米コンビニエンスストア事業は、店舗ネットワークを活かし更なる成長を目指します。
店舗数の拡大とフレッシュ・フードの強化、コロナによる消費行動変化に対応すべくDX・デリバリーの拡充を図っていきます。2025年度にはグループの営業キャッシュ・フローの50％を占めるほどの規模にまで拡大し、グループのメインドライバーとなっていきます。
店舗ネットワーク活用・サプライチェーン強靭化による北米コンビニエンスストア事業の成長
グローバル戦略
7‐Eleven は世界に約7万2,000店舗を展開（2020年度末）しており、世界で最も多い店舗数になりますが、出店地域は16の国と地域に限られており、出店による大きな成長機会が存在しています。7‐Elevenのグローバルブランドとしての価値をさらに高めるために日米が連携していきます。
中期グローバル戦略マップ
グローバルブランド価値向上に向けて
グローバル展開を進めるにあたり、既存国、新地域共通してセブン‐イレブン・ジャパンの強みと7-Eleven, Incの強みを活かし、各地域でその強みが発揮される仕組みを構築することが極めて重要だと考えております。
国内コンビニエンスストア事業戦略
国内でもコロナ禍によって小商圏化が加速し、商圏ごとに対応すべき課題は多様です。この変化に対応し、「近くて便利」をさらに進化させていくために、小商圏化のニーズに合わせた品揃えの拡充と売場レイアウトの刷新、グループ力を活用した商品調達、次世代型店舗の開発やテストなどを進め、出店を再加速させていく基盤を構築していきます。
グループ食品戦略
食品の領域では、競合環境が厳しさを増しており、お客様の支持を得ていくには、個々の事業会社ではできない大胆な挑戦と革新がさらに必要となってきます。このため、直輸入を含む海外調達の促進、原材料やレシピの共有、ミールキットなどの差別化商品の開発を通じ、グループ商品力を強化。
同時に共通インフラを活用することで、多様な業態を擁するからこそ実現できる、食品領域での独自の強みをさらに伸ばしていきます。
更なる食品領域におけるシナジーへの挑戦
多様な業態を持つからこそ実現できる
食品領域における差別化
※PC:プロセスセンター、CK:セントラルキッチン
大型商業拠点戦略
（大型商業拠点戦略の事業・店舗構造改革）
イトーヨーカ堂およびそごう・西武では、引き続き事業構造改革を推進するとともに、地域のお客様にご支持いたただける大型商業拠点づくりを追求していきます。
DX・金融戦略
ラストワンマイルへの挑戦
コロナ禍で加速するお届けニーズの拡大に合わせて、「セブンイレブン ネットコンビニ」などのオンデマンド配送サービスや
「イトーヨーカドー ネットスーパー」をはじめとする計画的な配送サービス、「イトーヨーカドー とくし丸」などの日々のお買物に不便を感じていらっしゃる方々への移動販売の取り組みを拡大していきます。
お客様接点の拡大
お客様との接点をさらに広げ、深めていくために、金融戦略の強化にも力を注いでいます。
品揃えの最適化や、お客様の都合の良い時間・場所での商品受取など、7iDを基軸にお買物をさらに豊かで快適なものにする新たな体験価値の提供をしていきます。
ポイントがお得に貯まり使える
7iD会員数5,000万人を目指す
事業ポートフォリオに
関する考え方
各事業について、成長性および効率性の観点から評価し、「重点構造改革分野」に位置付けられた事業については、投資規律の厳格化による資本効率の向上と抜本的な事業構造改革を断行し、合わせてグループシナジーにより利益を底上げすることで経営再建を図っていきます。その上でシナジーを含めたグループ事業としての評価を行います。
サステナブル経営
環境宣言目標達成に向けた投資
2019年には環境負荷低減の方針を明確にした、環境宣言『GREEN CHALLENGE2050』を発表。
4つのテーマに分けて取り組みを明示し、それぞれ数値目標を掲げて2030年、2050年の目指す姿に向けて各社具体的な取り組みを進めています。
環境宣言(2019年5月発表)
4つのテーマで、2050年の目指す姿を発表
戦略投資を除く総投資額の5%以上を環境投資に振り向け、
サステナブルな社会づくりに貢献し続けます。
＝約1,250億円
（太陽光パネルの拡大、省エネ設備の導入、ペットボトル回収機の増設等）
2030年に目指す姿
CO2排出量削減では、再生可能エネルギー100％の利用を目指すRE100への参加をはじめ、CO2排出量実質ゼロを推進します。プラスチック対策では、石油由来のプラスチック使用量を減らしていくとともに、オリジナル商品の容器は環境配慮型素材を100％使用したものへと順次切り替えていきます。
- 太陽光パネルの設置店舗
8,683店(92MW)→11,000店(160MW) - 大型太陽光パネルは駐車場や工場へ設置拡大
- オフサイトPPAモデルの拡大
- 再生可能エネルギー調達の推進
- 店舗運営における水素エネルギーの利活用
- 次世代太陽電池、蓄電池の研究開発
- ペットボトル回収機
（2020年度で３億３,000万本の回収実績）
現在1,000台設置済
→年間1,000台以上の増設 - ペットボトル以外のプラスチック回収への挑戦
プラスチックトレーの回収の強化
- 廃ペットボトルのリサイクル工場への出資
PB商品で使用するリサイクルPETの確保 - ケミカルリサイクル事業への出資
- セブンプレミアムの容器や商品への活用
(現在約200アイテム⇒1,000アイテムへ)
持続的成長のために
新中期経営計画の施策を着実に遂行し、持続的な企業価値の増大を図っていくために、コーポレートガバナンスのいっそうの強化、そして経営戦略と連動した人財政策を通じて多彩な人財に活躍の場を提供し、誰もが「働きがい」と「働きやすさ」を実感できることが不可欠であると考えています。
不断の見直し
（取締役会、諮問委員会、評価、
報酬制度、開示等の充実・整備等）
（持株会社・事業会社間の対話・
連携の強化、最適資源配分等）
組織づくり（働きがい）
（一人ひとりの従業員の能力開発と、
自律的な学びの支援等）
誰もが働きやすい職場づくり
（働き方改革・生産性向上、
ダイバーシティ＆インクルージョンの推進等）
（財務・非財務）による持続的成長へ
財務・定量目標
2025年度を最終年度とした財務目標をEBITDA 1兆円以上、ROE 10％以上、EPS成長率5年間平均で15％以上と設定し、収益性、成長性、持続可能性を高めていきます。
当社グループが持続的な企業価値の向上をし続けていくために、財務の健全性を確保しつつ、量的な拡大と質的な向上を両立させます。
財務基本方針
持続的に企業価値を向上させるため、資本コストを上回るリターン（利益）を
拡大するとともに、キャッシュ・フロー（CF）の創出力を高める。
連結財務数値目標
| 20年度実績 | 25年度目標 | |
|---|---|---|
| EBITDA | 6,268億円 | 1兆円以上 |
| 営業CF（除く金融）*1 | 4,567億円 | 8,000億円以上 |
| フリーCF水準（除く金融）*2 | 1,320億円 | 4,000億円以上 |
| ROE | 6.8% | 10%以上 |
| ROIC（除く金融）*3 | 4.7% | 7%以上 |
| Debt／EBITDA倍率 | 2.8倍 | 2.0倍未満 |
| 調整後Debt／EBITDA倍率 | - | 2.2倍未満 |
| EPS成長率（CAGR） | - | 15%以上 |
- *1 金融事業を除くNOPATをベースとした管理会計数値。
- *2 金融事業を除く管理会計ベース数値。なお、M&Aは戦略投資として投資CFからは除外して算出。
- *3 ROIC：{純利益＋支払利息×（1-実効税率）}／{自己資本＋有利子負債（期首期末平均）}にて算出。