私たちの暮らすこの世界で、解決が待たれる社会課題は山積といっても過言ではありません。その代表格である気候変動については、2015年12月にCOP21（国連気候変動枠組条約第21回締約国会議）で採択されたパリ協定が記憶に新しいところです。また、水・化石燃料などの資源枯渇、格差の拡大で助長される貧困・飢餓、不適切な労働環境などによって脅かされる人権などの問題も、人類、そして地球の持続可能性という観点から、懸念とともに重要性が高まっています。
　しかし今日、このような社会課題の解決を主導してきた先進国政府は、以前ほどの対応ができないことから、民間企業への期待が高まっています。企業が本業で培ってきた知見や技術、イノベーションを起こす力を活用して、社会課題解決への取り組みを加速していこうという気運が高まっているのです。いち早く情勢を見越した金融市場では、環境・社会側面の問題解決能力や企業としての健全性・持続可能性を重視した投資が急速に拡大しています。
　こうした動きを象徴するのが、2015年9月に採択された「SDGs（持続可能な開発目標）」です。国連加盟各国が社会課題の解決に向けた17の目標を掲げ、政府、民間企業、国際NGOなどの連携を呼びかけています。

　民間企業への期待の高まりとともに、「CSV（共通価値の創造）」という経営手法が注目されています。これは、社会課題の解決と企業の競争力向上を両立させることで、社会と企業の双方に価値を生み出そうとするものです。社会における企業の存在意義の増大にも通じることから、お客様からのロイヤルティ向上はもちろん、投資家の評価ポイントにもつながっています。欧米企業が先行して採り入れ、日本企業の間でも実践する動きが出てきています。
　たとえば、飲料メーカーが茶葉農家に対して全量買い取りや栽培技術提供などで経営を支援することで、国内一次産業の安定経営と原材料の安定調達・品質確保につなげるなどの事例が注目を集めています。
　このように、本業の中で「社会価値」を創造していくことが「企業価値」を高める時代になってきているのです。こうした社会の変化をふまえて、セブン＆アイHLDGS.では2016年6月、CSR統括委員会の下に「社会価値創造部会」を新設しました。グループの主要事業会社19社が参加して各社内にも同様の部会を設置し、これまで実施してきた取り組み内容を整理・共有するとともに、各社の協働やNPOなど社外との連携、新たな取り組みのアイデアなどについて協議・起案していく計画です。

　社会課題とは、その解決策に大きな需要があるということです。自らが先頭に立って解決に寄与できる領域を見極め、全国規模、世界規模の課題解決というベクトルで事業の強化を推し進めていくことで、外的要請による義務ではなく大きなビジネスチャンスにすることができます。
　こうした考えのもと、小売業という事業特性をふまえて、セブン＆アイグループは、取り組むべき重点課題を5つ特定しました。

(1)高齢化、人口減少時代の社会インフラの提供
(2)商品や店舗を通じた安全・安心の提供
(3)商品、原材料、エネルギーのムダのない利用
(4)社内外の女性、若者、高齢者の活躍支援
(5)お客様、お取引先を巻き込んだエシカルな社会づくりと資源の持続可能性向上

　すでに、各社がそれぞれの強みを発揮してさまざまな対応を進めています。今後は、さらにグループの持つ機能を活かした商品・サービスを創出・提供していくなど、社会価値創造と企業価値向上に向けて積極的に取り組んでいきます。