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セブン&アイグループとNTTグループによる協創の取り組み

再エネ電源の確保を目的とした基本合意書を締結

セブン&アイグループ店舗への新たなオフサイトPPA等を拡大

2022年6月2日

NTTアノードエナジー株式会社

株式会社セブン&アイ・ホールディングス

株式会社セブン&アイ・ホールディングス(代表取締役社長:井阪 隆一、本社:東京都千代田区、以下、セブン&アイ)と、NTTアノードエナジー株式会社(代表取締役社長:高間 徹、本社:東京都千代田区、以下、NTT AE)は、NTT AEによる追加性※1のある再生可能エネルギーを、長期継続的にセブン&アイへ新規供給をおこなうことを目的とした基本合意書を締結しました。

すでに両社では、2021年6月より、国内初※2の取り組みとしてオフサイトPPA※3の仕組みで千葉県内に太陽光発電所を設置し、送配電網を介してセブン&アイグループの店舗に向けた電力供給を行っております※4。今回、更なる取り組みの推進を目指し基本合意書を締結することで、新たなオフサイトPPAによる追加性のある再生可能エネルギーの拡大と、長期間安定した供給体制を、国内全エリアに拡大することが可能となります。

 今後も、両社がめざすCO2排出量削減目標※5の実現に向け、「省エネ」「創エネ」「再エネ調達」の観点で両社グループの持つアセットを最大限に活用しつつ、先進的で追加性のある再生可能エネルギーを推進することで、国内のCO2削減に貢献してまいります。

 

 

本基本合意書のポイント

 

  1. (1)長期的視点での計画の策定と追加性のある再エネ供給の実現
  2. 基本合意に基づき、NTT AEにおいては、長期的視点での発電所設計計画が可能となります。また、需要家であるセブン&アイにおいては、グループが目指すCO2排出量実質ゼロに向けた再生可能エネルギー導入の強化につながります。

 

(2)双方の継続的な社会的意義のある取り組みによるCO₂排出量削減を実現

再生可能エネルギーの推進において重要な追加性を満たすオフサイトPPAに長期的に取り組むことで、国内の再生可能エネルギー拡大に寄与すると共に、再エネ調達における長期計画の重要性の浸透が期待されます。

 


※1 追加性(additionality)とは、企業の選択した調達方法が再生可能エネルギーへの投資を促進し、化石燃料の代替に繋がっていることを表すもので、再生可能エネルギーの調達に積極的な企業の中で、重要視されています。

※2 株式会社資源総合システムへのヒアリング等を通じたNTT AE調べ

※3 オフサイト型コーポレートPPA(電力購入契約:Power Purchase Agreement)の略で、コーポレートPPAは、需要家が発電事業者から再生可能エネルギーの電力を長期に購入する契約であり、「オフサイトPPA」は、遠隔地の発電設備から送配電網を介して需要家設備へ送電するモデルです。

※4 セブン&アイグループとNTTグループの協創で取り組むRE100店舗の実現 国内初オフサイトPPAを含むグリーン電力を一部店舗に導入

※5 セブン&アイは、環境宣言『GREEN CHALLENGE 2050』を策定し、CO2排出量削減を重点テーマの1つに定め、2050年までにCO2排出量を実質ゼロにする目標を掲げると共に、「省エネ」「創エネ」「再エネ調達」の観点でCO2排出量削減に取り組んでいます。また、NTTは「NTT Green Innovation toward 2040」を公表し、2040年までにNTTグループでのカーボンニュートラルを目指すとともに、社会の環境負荷低減に向けて再生可能エネルギーの開発強化・導入拡大によりお客様のCO2排出量の削減に貢献していきます。

以上