株式会社セブン＆アイ・ホールディングス（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：スティーブ・デイカス、以下「当社」）は本日、2026年度第2四半期連結決算を公表いたしました。その要旨について、以下のとおりお知らせします。

 

経営陣コメント

代表取締役社長CEO スティーブ・デイカス

「今年度前半は、変革プランの着実な実行に注力するとともに、厳しい事業環境下でも、変化するお客様のニーズにより的確に応える商品・サービスの提供といった優先課題を一層進めてまいりました。連結の中間期決算において、ヨーク・ホールディングスおよびセブン銀行の非連結化に伴う影響を除き、営業収益は前年同期比で二桁の増収、営業利益および中間純利益は二桁の増益となりました。また、通期の連結業績見通しに変更はありません。

日本では、出来立てカウンター商品など、お客様の生活シーンを捉えたカテゴリー戦略が既存店売上の成長につながっています。北米では、商品品質と品揃えの強化に加え、7NOWの成長や店舗ネットワークの最適化などにより、具体的な成果が表れ始めています。

こうした成果を確かなものにし、中長期的な企業価値の向上につなげるため、基本を徹底し、お客様体験を支える力を継続的に高めていきます。QualityとValueへのこだわりを今後も中心に据え、より良いものを、より手頃な価格でお客様に提供することで、競合との差別化を進めます。お客様志向への変革の歩みを加速させ、業績の継続的な向上につなげてまいります。」

 

取締役執行役員CFO 髙木哲也

「中間期は、国内コンビニエンスストア事業の減益を海外コンビニエンスストア事業の増益が補い、連結営業利益は前年同期比で大幅に増加しました。修正計画に対しても概ね想定どおりに進捗しています。

変革プランの加速に向け、7月に発表したソフトバンク、PayPay、LINEヤフー、三井住友カードとの戦略的パートナーシップも具体化を進めています。下期からの販促施策、来期の顧客ID統合やストアポイント導入を通じ、2万店超の店舗網と1日約2,000万人の顧客接点に各社の強みを掛け合わせ、よりパーソナライズされた顧客体験と新たな成長機会につなげていきます。引き続き、成長に向けた重点投資とコスト管理を両立し、規律ある資本配分を進めます。累進配当と自己株式取得を通じた株主還元へのコミットメントを維持し、継続的な業績改善と株主価値の向上に取り組んでまいります。」

 

主なポイント

（※前年同期との比較は、ヨーク・ホールディングスおよびセブン銀行の非連結化に伴う影響を調整した実質ベース）

• ・連結営業利益は前年同期比36.6％増の2,322億円、親会社株主に帰属する中間純利益は同17.8％増の1,244億円、EPSは同30.7％増の54.26円となりました。
• ・グループCVS商品売上は前年同期比4.1％増の5兆459億円、連結営業収益は同16.3％増の5兆4,602億円となりました。
• ・セブン‐イレブン・ジャパン（SEJ）は、既存店売上が前年同期比1.1％増加し、商品荒利率は前年同期と同水準の31.8％となりました。中でも、出来立てカウンター商品が既存店売上の伸びを0.9ポイント押し上げるなど、カテゴリー戦略が売上成長に寄与しました。一方、システム費用や広告宣伝費などの増加により、営業利益は同9.3％減の1,102億円となりました。なお、中間期の販管費は計画線で推移しており、システム費用の増加影響は4Qで一巡する見通しです。
• ・7‐Eleven, Inc.（SEI）は、既存店商品売上が前年同期比0.6％増加し、商品荒利率は同0.3ポイント改善して33.5％となりました。ホットフードの拡充や商品品質の向上など、差別化に向けた取り組みを進めており、7NOWも売上が前年同期比15.6％伸長し、中間期売上は5億5,000万米ドルとなりました。健全な収益性を維持しながら、通期目標の11億米ドルを上回るペースで推移しています。ガソリン市況および垂直統合の進展が寄与し、営業利益は同45.8％増の13億2,000万米ドルとなりました。販管費も、ガソリン価格上昇に伴うクレジットカード手数料の増加影響がありながら、計画範囲内にコントロールしています。こうした取り組みを通じ、「North Star」プランを着実に実行しています。
• ・中間期業績は修正計画に対して概ね想定どおりに進捗しており、2026年度通期の業績見通しを維持しました。引き続き、お客様体験の向上と差別化に向けた取り組みを規律をもって進めます。

 

株主還元

• ・当中間期は、4,000億円の自己株式取得と3,000億円の第三者割当を組み合わせ、ネット1,000億円の自己株式取得を実施しました。
• ・これにより、自己株式取得額は2025年度以降累計7,000億円となり、2030年までに累計2兆円の自己株式取得を行う方針に沿って着実に進捗しています。
• ・また、累進配当方針のもと、2026年度の1株当たり配当金は中間30円、期末30円（予想）の年間60円を予定しています。

 

関連資料等

その他決算関連資料は当社WEBサイト(https://www.7andi.com/ir/library)に掲載しております。

 

将来に関する記述についてのご注意

本資料に記載されている当社グループの業績見通し、計画、戦略その他将来に関する事項についての記述（以下「将来予測に関する記述」といいます。）は、本資料作成日現在において当社が入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づき作成されたものであり、その達成を保証するものではありません。実際の業績等は、既知又は未知の様々なリスク及び不確実性により、これらの将来予測に関する記述とは大きく異なる場合があります。

実際の業績等に影響を及ぼす可能性のある要因としては、以下のものが挙げられますが、これらに限定されるものではありません。

• ・日本、米国その他当社グループが事業を展開する市場における経済情勢及び消費動向の変化
• ・為替相場及び金利の変動
• ・小売事業等における競争環境の変化
• ・店舗網の最適化、バリューチェーンの最適化等の変革プラン・戦略的取り組みが計画どおりに進捗しない可能性
• ・原材料費、商品仕入価格、物流費及び人件費等のコスト変動
• ・自然災害、感染症の流行、サイバーインシデント、地政学的リスクその他の事由によるサプライチェーン、店舗運営又は情報システムへの支障
• ・国内外における関連法令、税制又は会計基準の変更
• ・その他、金融庁（EDINET）及び東京証券取引所に提出している開示書類並びに当社ウェブサイト

（https://www.7andi.com/ir/）に記載の要因

 

 

本資料において、当社の代表取締役、取締役、執行役員又は従業員による発言として引用されるコメント（最高経営責任者（CEO）及び最高財務責任者（CFO）のコメントを含みます。）は、いずれも当社を代表して行われたものであり、歴史的事実に関する記述を除き、将来予測に関する記述に該当するものとして、本注意書きに定める前提及びリスク・不確実性の対象となります。

本資料記載の将来予測に関する記述は本資料作成日時点のものであり、当社は、法令又は金融商品取引所規則により求められる場合を除き、新たな情報の入手、将来の事象の発生その他の事由によりこれらの記述を更新する義務を負うものではありません。読者の皆様におかれましては、これらの記述に過度に依拠されませんようご留意ください。