株式会社セブン＆アイ・ホールディングス（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：スティーブ・デイカス、以下「当社」）は本日、2026年度第1四半期連結決算を公表いたしました。その要旨について、以下のとおりお知らせします。

 

経営陣コメント

代表取締役社長CEO スティーブ・デイカス

「第1四半期は、当社の変革に向けた戦略の着実な実行により、順調な進捗を示す内容となりました。ヨーク・ホールディングスおよびセブン銀行の非連結化に伴う影響を除き、連結営業利益およびEPSは前年同期比で2倍超となり、過去最高となりました。第1四半期の好調な業績を踏まえ、営業利益および当期純利益の通期見通しを上方修正しました。通期の営業利益は、昨年度から二桁成長を見込んでいます。

日本では、お客様へのさらなる価値提供に向けた投資により、モメンタムが上がってきていることを実感しています。北米では、品揃えの強化、店舗ネットワークの刷新・最適化、お客様体験の向上を軸とする『North Star』プランの実行をさらに加速させ、お客様のニーズにより良く応え、長期にわたって強いビジネスを築いていきます。

今後も、戦略の着実な実行、お客様にとって最も価値のある領域への投資および持続的な成長を支えるケイパビリティの構築に取り組んでまいります。」

 

取締役執行役員CFO 髙木哲也

「第1四半期の業績によって、当社の財務柔軟性が一段と高まり、戦略上の重点分野への継続した投資が可能となりました。

今後も、中長期の成長を支える投資と、コスト管理および資本効率への徹底した取り組みを両立させながら、規律ある資本配分を継続します。これにより、ROICの改善、キャッシュ創出力の強化および長期的な株主価値の持続的な向上を実現してまいります。」

 

主なポイント

（※前年同期との比較は、ヨーク・ホールディングスおよびセブン銀行の非連結化に伴う影響を除く)

• ・営業利益は前年同期比122.4％増の1,050億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同95.3％増の606億円、EPSは同118.4％増の26.21円となりました。

・コンビニエンスストア事業の商品売上は前年同期比3.2％増の2兆42百億円となりました。営業収益は2兆37百億円となりました。

・セブン‐イレブン・ジャパン（SEJ）は、客単価の上昇と客数の改善により、既存店売上は前年同期比 2.0％増加しました。商品荒利率は前年同期比0.3%改善して32.0％となり、チェーン全店売上は同2.4％増の1兆37百億円となりました。また、長期的な成長に向け、フレッシュフード、店舗刷新およびデジタル分野への投資を継続的に実施しました。

・7-Eleven, Inc.（SEI）は、既存店商品売上が前年同期比1.4％増加し、チェーン全店の売上は1.2％増の2兆38百億円となりました。営業利益は、業界全体と同様に四半期を通じた石油製品市場の大幅な変動を背景とした燃料荒利の改善により、880億円となりました。また、品揃え、フレッシュフード、店舗ネットワークの刷新およびお客様体験の向上に向けた投資を行い、『North Star』プランの実行を着実に進めています。

・2026年度通期の業績見通しを修正しました。上期の業績が当初計画を上回って推移することを受け、通期の営業利益の見通しを当初計画比200億円上方修正しました。今後、戦略的成長に向けた施策を加速するための投資に充当するとともに、下期については燃料市況がより平準化していく想定としています。

 

2026年度通期業績見通し

当社は、第1四半期の連結業績を踏まえ、2026年度通期の連結営業利益見通しを計画比200億円、および、連結当期純利益見通しを計画比80億円、それぞれ上方修正いたしました。ヨーク・ホールディングスおよびセブン銀行の非連結化に伴う影響を除く実質ベースでは、通期の連結営業利益は昨年度から二桁の成長を見込んでいます。

中間期業績については当初計画を上回る見込みである一方、当社は引き続き、「7-Elevenの変革」の実行の加速化に向け、お客様への提供価値向上、オペレーション能力の強化、デジタルサービスの拡充など、将来の成長に向けた重点投資を継続してまいります。また、下期については、燃料市況がより平準化していく想定としております。

当社は、今後も規律ある資本配分を徹底し、ROICの改善を進めるとともに、長期成長への投資を可能とする財務柔軟性を維持し、持続的な株主価値の向上に取り組んでまいります。

関連資料等

その他決算関連資料は当社WEBサイト(https://www.7andi.com/ir/library)に掲載しております。

 

将来に関する記述についてのご注意

本資料に記載されている当社グループの業績見通し、計画、戦略その他将来に関する事項についての記述（以下「将来予測に関する記述」といいます。）は、本資料作成日現在において当社が入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づき作成されたものであり、その達成を保証するものではありません。実際の業績等は、既知又は未知の様々なリスク及び不確実性により、これらの将来予測に関する記述とは大きく異なる場合があります。

実際の業績等に影響を及ぼす可能性のある要因としては、以下のものが挙げられますが、これらに限定されるものではありません。

• ・日本、米国その他当社グループが事業を展開する市場における経済情勢及び消費動向の変化
• ・為替相場及び金利の変動
• ・コンビニエンスストア事業、小売事業及び金融関連事業における競争環境の変化
• ・店舗網の最適化、バリューチェーンの最適化等の変革プラン・戦略的取り組みが計画どおりに進捗しない可能性
• ・原材料費、商品仕入価格、物流費及び人件費等のコスト変動
• ・自然災害、感染症の流行、サイバーインシデント、地政学的リスクその他の事由によるサプライチェーン、店舗運営又は情報システムへの支障
• ・国内外における関連法令、税制又は会計基準の変更
• ・その他、金融庁（EDINET）及び東京証券取引所に提出している開示書類並びに当社ウェブサイト（https://www.7andi.com/ir/）に記載の要因

 

本資料において、当社の代表取締役、取締役、執行役員又は従業員による発言として引用されるコメント（最高経営責任者（CEO）及び最高財務責任者（CFO）のコメントを含みます。）は、いずれも当社を代表して行われたものであり、歴史的事実に関する記述を除き、将来予測に関する記述に該当するものとして、本注意書きに定める前提及びリスク・不確実性の対象となります。

本資料記載の将来予測に関する記述は本資料作成日時点のものであり、当社は、法令又は金融商品取引所規則により求められる場合を除き、新たな情報の入手、将来の事象の発生その他の事由によりこれらの記述を更新する義務を負うものではありません。読者の皆様におかれましては、これらの記述に過度に依拠されませんようご留意ください。