ホーム サステナビリティ 明日にいいこと。つなげる、つづける。 「7つの重点課題」活動レポート デニーズをはじめとした産官学連携による「mottECO(モッテコ)」の取り組みが、環境省のモデル事業に採択

「7つの重点課題」活動レポート

2024.6.14

  • 課題3
  • 課題7

デニーズをはじめとした産官学連携による「mottECO(モッテコ)」の取り組みが、環境省のモデル事業に採択

株式会社セブン&アイ・フードシステムズが中心となって設立した産官学アライアンス「mottECO 普及コンソーシアム※1」として推進する⾷品ロス削減「mottECO(モッテコ)」の取り組みが「令和5年度⾷品の消費⾏動に伴う⾷品ロス削減対策導⼊モデル事業※2」に選ばれました。

※1 外⾷事業8社、ホテル事業8社、中⾷事業1社、2つの⾃治体、2つの⼤学を合わせて21団体からなる、食品ロス削減推進を目的とした産官学連携アライアンス。
※2 令和5年度補正予算による事業として実施。対象期間は令和6年5⽉31⽇〜令和6年12⽉27⽇

具体的なmottECOの運用は、お客様が⾷べ切れない料理の持ち帰りを希望された場合に、持ち帰り⽤の容器と安全に⾷べていただくための注意喚起チラシを渡す、というものです。この取り組みを通じ、「⾷べ残したものは⾃分の責任で持って帰り、ごみにしない⽂化」の普及を目指しています。

今回採択されたのは、「産官学連携によるmottECO 普及推進を通じた⾷品ロス削減事業」です。多様な主体の連携により、「⾷品ロス・⾷品廃棄物削減」という社会課題について、全国でも例を⾒ない規模のソリューション提供に挑戦していきます。この取り組みに対し「mottECO 普及コンソーシアム」は、「産」「官」「学」それぞれの特性に応じて、以下の役割を担っていきます。

「産」 :競合の垣根を超えた複数の事業者によるmottECO導⼊と実践
「官」 :関係省庁(国)の発信に則った取り組み推進と、地域課題(⾃治体)の解決
「学」 :事業者には難しい調査、研究、情報提供、Z世代への発信

デニーズでは、2021年度より同業態のロイヤルホストとタッグを組み、環境省のモデル事業としてmottECOをスタートさせました。以降、毎年、連携企業や団体を増やしながら事業を推進。昨年度は官民7団体、全国1,000店舗以上に取り組みを継続・拡大したことが評価され、コンソーシアムとして「令和5年度食品ロス削減推進表彰 環境大臣賞」を受賞しました。

今回、4年連続のモデル事業採択を受け、mottECO実践団体ならではの、データに基づいた発信による普及啓発を推進していきます。

「mottECO 普及コンソーシアム」連携団体名

連携団体名 株式会社セブン&アイ・フードシステムズ、ロイヤルホールディングス株式会社、SRS ホールディングス株式会社、⽇本ホテル株式会社、株式会社京王プラザホテル、株式会社アレフ、東京都杉並区、ホテル⽇航つくば、東京農業⼤学、ニッコースタイル名古屋、株式会社いっちょう、⽴命館⼤学⾷マネジメント学部、株式会社名鉄ホテルホールデイングス、東京都多摩市、株式会社ダイナック、城⼭観光株式会社、康正産業株式会社、株式会社芝パークホテル、blancjapan 株式会社、株式会社トリドールホールディングス、レンブラントホテル 以上21団体(参加順)

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