自治体と「顔が見える関係」を構築

厚生労働省の統計によると、2025年には高齢者の約5人に1人が認知症になると予測されています。そこで、認知症への理解を深め、お客様が安全・安心にお買物できる売場や商品・サービスのご提供と、従業員の介護離職を防ぐため、「認知症サポーター養成講座」を実施。カリキュラムでは認知症の方のお困りごとなど、買物の際に起こりうる場面を想定した座学やディスカッションを学びます。現在イトーヨーカ堂では全従業員の約40％にあたる、11,800人の認知症サポーターが活躍中。2024年までに全従業員の受講を目標としています。以前は認知症の方の苦慮を警察に届け、ご家族が驚いてしまうこともありましたが、今は地域包括支援センターと協力することで、ご家族も安心いただけるようです。このような地域との活動事例が評価され、全国キャラバン・メイト連絡協議会より７回目となる賞を受賞。今後は認知症バリアフリーの実現を掲げ、「おもいやり優先レジ」の導入や地域の見守り事業、イベントスペースの提供など、地域包括ケアシステムの「見える化」を推進していきます。

当事者の意見を反映した
独自のカリキュラム

イトーヨーカドー八王子店では高齢者の見守り事業の一環として、近隣の方向けの移動販売車「とくし丸」の運用を行っています。その推進チームとのつながりで、昨年7月から当店の従業員を対象とした「認知症サポーター養成講座」を始めました。

講座実施に先立ち、まず地域包括支援センターの職員の方と一緒に現状の課題や解決策について話し合う座談会を開催。さらに認知症の当事者の方にもお越しいただき、お買物でのお困りごとに応えた内容へとブラッシュアップを重ね、オリジナルテキストが完成しました。受講した従業員からは、「気持ちに余裕を持ってお声がけできた」などの声があがり、お客様のちょっとした様子の変化にも気づきを持ち、売場の責任者に相談を持ちかけてくれるようになりました。現在、イトーヨーカドー八王子店では八王子市内の６つの地域包括支援センターと連携を取り、情報交換や高齢者の見守り活動を継続。当店の受講者は店舗従業員の約60％のため100％を目指し、過去に受講した従業員向けの振り返り講座も並行して行う予定です。この取り組みを広げ、誰もが買物しやすい店づくりを目指していきます。