成長戦略の実現による価値創造

2025年3月6日、当社は、コンビニエンスストア事業の強化に重点的に取り組み、株主をはじめとするすべてのステークホルダーの皆様にとっての価値最大化を目的とした、経営体制、資本構造および事業の変革に向けた一連の施策を発表しました。

また、これらの施策以外にも、これまでに発表し現在進行中の事業変革施策についても継続して進めてまいります。さらに、4月9日には、2025年度中の最大6,000億円の自己株式取得の方針を発表しました。

• 北米における7-Eleven, Inc.の IPO を 2026 年下半期までに実施
• スーパーストア事業グループのベインキャピタルへの譲渡を2025年度中に完了予定
• 7-Eleven, Inc.の IPOおよびスーパーストア事業グループの非連結化により創出される資金を用いて 2 兆円の自己株式取得を2030年度までに実施。このうち、最大6,000億円については2025年度中に実施
• セブン銀行の非連結化を含めた既に発表している事業変革施策を継続し、コンビニエンスストア事業をさらに強化

これまで、セブン＆アイ・ホールディングスは独立社外取締役のみで構成される特別委員会（委員長：ポール与那嶺取締役）を通じて、ACT社との間で誠実に協議を実施しておりました。しかし、2025年7月17日に、ACT社が当社との協議を一方的に終了し、買収提案を撤回する決定を下したことを確認いたしました。当社としては、ACT社の決定については不本意ではあり、ACT社が発表したリリース上の数多くの誤った記述について賛同しかねるものの想定され得たものとして受け止めております。ACT社が最初に当社に提案を行って以来、世界経済、為替水準、金融市場には大きな変化がありました。ACT社自身も直近の決算発表において、世界各国の主要市場の環境が昨年から停滞しているとの認識を示しています。当社の特別委員会は、株主利益に資する実現可能な取引の合意を目指し、ACT社と誠実かつ建設的な協議を行うと同時に、本件取引を遂行する上では不可避である、極めて高い米国独占禁止法上のハードル（承認プロセスに係る非常に長期にわたる時間軸を含め）についても、真摯に向き合ってまいりました。

当社は、本件の検討プロセスにおいて、当社の株主及びその他のステークホルダーの価値の最大化を確実にするために、ACT社による提案と弊社単独での価値創造の施策のすべての選択肢を並行して追求してまいりました。当社は、北米のコンビニエンスストア事業を含む当社グループ事業の価値顕在化による、単独での価値創造の施策を今後も継続して遂行してまいります。

詳細については以下の情報をご覧ください。

当社特別委員会の見解について

アリマンタシォン・クシュタール社のプレスリリースに関する当社の見解について

当社とアリマンタシォン・クシュタール社との協議状況に関する事実関係の整理

当社とアリマンタシォン・クシュタール社との協議の経緯