セブン＆アイ・エナジーマネジメント
個人情報保護方針

1.個人情報の取得・利用目的

当社は、適法かつ公正な手段により、お客様等の個人情報を取得いたします。その利用目的は次のとおりです。

1-1.お客様の個人情報

• ①当社が提供するサービス（以下、「本サービス」といいます。）に関する登録の受付、審査および本人確認・認証のため
• ②本サービスを提供するため
• ③本サービスの維持・改善、当社が提供するサービスの開発・改善等のため
• ④本サービスに関するご案内、代金のご請求に関する連絡、お問い合わせ等への対応、本サービスに適用される各種規約等の変更等の通知のため
• ⑤当社または第三者が実施する各種イベントのご案内、応募者・参加者へのご連絡、賞品・景品等の送付・提供、その他イベントの運営のため
• ⑥当社、株式会社セブン＆アイ・ホールディングスの国内子会社（同社が直接または間接に出資する国内企業であって、具体的にはこちらに記載された会社をいいます。以下、「グループ会社」といいます。）その他第三者の宣伝・広告（お客様に応じた宣伝・広告・商品等の提案を含みます）のため
• ⑦当社、グループ会社、その他第三者のための各種アンケート調査等、商品・サービスに関するお客様からのご意見・ご感想を取得するため
• ⑧当社、グループ会社、その他第三者のために行う商品・サービスの売上・お客様動向等の分析のため
• ⑨上記利用目的に付随する利用目的のため

1-2.お取引先の個人情報

• ①取引上必要なご連絡、契約の履行等のため
• ②取引先情報の管理のため

1-3.採用・応募者の個人情報

• ①採用・応募者の皆様へのご連絡、各種情報提供のため
• ②採用選考のため
• ③採用決定後の雇用手続のため
• ④その他上記に付随する目的のため

2.個人情報の第三者提供

当社は、取得した個人情報をご本人の同意なしに第三者に提供することはいたしません。ただし、次の場合は除きます。

• ①法令に基づく場合
• ②人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
• ③公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
• ④国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
• ⑤利用目的達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いを委託する場合
• ⑥合併その他の事由による事業の承継に伴う場合
• ⑦「３.」に定める共同利用をするために共同利用者に提供する場合

3.個人情報の共同利用

3-1.共同利用の範囲

当社は以下の者との間でお客様の個人情報を共同で利用することがあります※１。

• ・小売電気事業者※２
• ・一般送配電事業者※３
• ・配電事業者
• ・需要抑制契約者※4
• ・電力広域的運営推進機関※5

3-2.共同利用の目的

• ①託送供給契約又は電力量調整供給契約（以下「託送供給等契約」といいます。）の締結、変更又は解約のため
• ②小売供給契約（離島供給及び最終保障供給に関する契約を含む。）又は電気受給契約（以下「小売供給等契約」といいます。）の廃止取次※6のため
• ③供給（受電）地点に関する情報の確認のため
• ④電力量の検針、設備の保守・点検・交換、停電時・災害時等の設備の調査その他の託送供給等契約に基づく一般送配電事業者および配電事業者の業務遂行のため
• ⑤ネガワット取引に関する業務遂行のため

3-3.共同利用する情報項目

• ①基本情報：氏名、住所、電話番号及び小売供給等契約の契約番号
• ②供給（受電）地点に関する情報：託送供給等契約を締結する一般送配電事業者および配電事業者の供給区域、離島供給約款対象、供給（受電）地点特定番号、託送契約高情報、電流上限値、接続送電サービスメニュー、力率、供給方式、託送契約決定方法、計器情報、引込柱番号、系統連系設備有無、託送契約異動年月日、検針日、契約状態、廃止措置方法
• ③ネガワット取引に関する情報：発電販売量、需要調達量、需要抑制量、ベースライン

3-4.共同利用の管理責任者

• ①基本情報：小売供給等契約を締結している小売電気事業者（但し、離島供給又は最終保障供給を受けている需要者に関する基本情報については、一般送配電事業者）
• ②供給（受電）地点に関する情報：供給（受電）地点を供給区域とする一般送配電事業者および配電事業者
• ③ネガワット取引に関する情報：需要抑制契約者

• ※１当社は、共同利用の目的のために必要な範囲の事業者に限定してお客様の個人情報を共同利用するものであり、必ずしも全ての小売電気事業者、一般送配電事業者、需要抑制契約者および配電事業者との間でお客様の個人情報を共同利用するものではありません。
• ※2小売電気事業者とは、 電気事業法（昭和３９年７月１１日法律第１７０号）第２条の５第１項に規定する登録拒否事由に該当せず、小売電気事業者として経済産業大臣の登録を受けた事業者（電気事業法等の一部を改正する法律（平成２６年法律第７２号）の附則により、小売電気事業者の登録を受けたとみなされた事業者を含みます。）をいいます（事事業者の名称、所在地、代表者の氏名につきましては、資源エネルギー庁のホームページ（https://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electric/summary/retailers_list/） をご参照ください）。
• ※3一般送配電事業者とは、以下をいいます。
  北海道電力ネットワーク株式会社（ https://www.hepco.co.jp/network/corporate/company/index.html ）
  東北電力ネットワーク株式会社（ https://nw.tohoku-epco.co.jp/company/profile/ ）
  東京電力パワーグリッド株式会社（ https://www.tepco.co.jp/pg/company/summary/ ）
  中部電力パワーグリッド株式会社（ https://powergrid.chuden.co.jp/corporate/company/com_outline/ ）
  北陸電力送配電株式会社（ https://www.rikuden.co.jp/nw_company/ ）
  関西電力送配電株式会社（ https://www.kansai-td.co.jp/corporate/profile/index.html ）
  中国電力ネットワーク株式会社（ https://www.energia.co.jp/nw/company/guide/outline/ ）
  四国電力送配電株式会社（ https://www.yonden.co.jp/nw/corporate/summary/index.html ）
  九州電力送配電株式会社（ https://www.kyuden.co.jp/td_company_outline_index ）
  沖縄電力株式会社（ https://www.okiden.co.jp/company/guide/ ）
  （事業者の名称、所在地、代表者の氏名については、各一般送配電事業者のホームページをご参照ください）
• ※4需要抑制契約者とは、一般送配電事業者または配電事業者たる会員との間で需要抑制量調整供給契約を締結している事業者（契約締結前に事業者コードを取得している事業者を含みます）をいいます（事業者の名称、所在地、代表者の氏名については、電力広域的運営推進機関のホームページ（https://www.occto.or.jp/privacy/negawatt-jigyousya.html）をご参照ください）。
• ※5電力広域的運営推進機関の名称、所在地、代表者の氏名については、電力広域的運営推進機関のホームページ（https://www.occto.or.jp/occto/about_occto/soshiki.html）をご参照ください。
• ※6「小売供給等契約の廃止取次」とは、お客様から新たに小売供給等契約の申込みを受けた事業者が、お客様を代行して、既存の事業者に対して、小売供給等契約の解約の申込みを行うことをいいます。

4.安全管理措置に関する事項

個人情報について、漏えい、滅失または毀損を防止するべく当社が講じる安全管理措置の主な内容は以下のとおりです。

4-1.各種社内規程の制定

取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、個人情報の取り扱いについて規程を策定

4-2.組織的安全管理措置

個人情報の取扱いに関する管理部門および責任者を設置し、法令に違反している事実またはその兆候を把握した場合の管理部門および責任者への報告連絡体制を整備。また、個人情報の取扱状況を把握するための確認プロセスを運用

4-3.人的安全管理措置

個人情報の取扱いに関する留意事項および秘密保持に関する事項を各種規程に盛り込むとともに、役職員に定期的な教育を実施

4-4.人的安全管理措置

個人情報を取り扱う区域を限定し、施錠、監視および入退室制限等の措置を実施。また、個人情報を取り扱う機器、電子媒体および書類等を利用する際は、盗難または紛失等を防止するための措置を実施

4-5.技術的安全管理措置

個人情報へのアクセス制御を実施し、アクセスできる役職員等の範囲を限定。また、個人情報を取り扱う情報システムに対し、不正アクセスから保護する仕組みを導入

4-6.外的環境への対応

外国において個人情報を取り扱う場合は、当該外国の個人情報の保護に関する制度等を把握した上で、定期的および必要に応じて個人情報における安全管理のために必要な措置の見直しを実施

5.保有個人データの開示・訂正等・利用停止等・お問合せについて

• ①個人情報保護法に基づき当社が保有する保有個人データの開示・訂正・追加・削除・利用の停止・消去・第三者への提供の停止、第三者提供記録の開示をご請求される場合には、ご本人からのご請求であること、および、同法に定める要件を満たしていることを確認の上、遅滞なく開示し、または必要な範囲で訂正等もしくは利用停止等を行います。但し、同法その他の法令により、当社がこれらの義務を負わない場合は、この限りではありません。
• ②上記のご請求および個人情報の取扱いに関するお問い合わせをされる場合は、以下のお問い合わせ窓口までご連絡ください。なお、保有個人データ、第三者提供記録の開示については、その開示方法に応じた手数料をご請求させていただきます。