コンビニエンスストアの革新を続けさらに新たな挑戦へ

理念と挑戦

暮らしのニーズに応える身近なお店としてクオリティの高い商品・サービスを提供します
いま、高齢化や子育てで買物に出かけるのが困難な方や家事や買物を合理的にすませたいという共働き世帯の増加を背景に、「身近なお店」に求める役割はますます重要さを増しています。セブン-イレブンは、できたてのおいしさを提供するファストフードや「セブンプレミアム」の導入など新しい商品・サービスの導入、時代の求めるクオリティの追求、積極的な店舗展開などを通じて、変化する暮らしのニーズに応え続けています。
また各地方自治体との「地域活性化包括連携協定」の締結、IT技術との融合などにより、地域社会との結びつきを深め、生活インフラとしての役割をよりいっそう高めています。

会社名 事業内容 店舗数
(株)セブン-イレブン・ジャパン (株)セブン-イレブン・ジャパン 日本国内でコンビニエンスストアを展開 12,553
7-Eleven,.Inc. 7-Eleven,.Inc. 北米でのコンビニエンスストア展開および世界各地にエリア・ライセンス供与 6,389
SEVEN-ELEVEN(HAWAII),INC. 米国ハワイ州でコンビニエンスストアを展開 55
セブン-イレブン北京有限会社 セブン-イレブン北京有限会社 中国北京市でコンビニエンスストアを展開 92
セブン-イレブン中国 中国でのセブン-イレブンの商標ならびに知的財産管理、およびセブン-イレブンの店舗展開推進(2008年4月設立)  
2009年12月末現在

具体的な取り組み

できたてのおいしさが好評「店内調理」

2008年度に店内調理器(フライヤー)と新型陳列什器を導入し、店内で調理した唐揚げやフライドポテト、コロッケなどの揚げたての商品が好評を博しています。手軽に「できたてのおいしさ」を楽しめるため、主婦の方が食事時間前にまとめ買いされるなど、新規顧客層やニーズの掘り起こしにも寄与しています。今後、店内調理を活用したお弁当など、新規商品の開発も進めていきます。

お求めやすい価格で安心の品質を

2008年8月から導入したグループ開発商品「セブンプレミアム」は好評を博しており、特に個食化に対応した「100円冷凍食品」シリーズは新たな来店動機となっています。また、4月より台所洗剤やハブラシなど使用頻度の高い雑貨を値下げしました。さらに、6月1日から、都内の1店舗で大衆薬の24時間販売をスタートするなど、つねにお客様のニーズに敏感に対応しています。

品揃えの幅を広げた「セブン- イレブンネット」

2008年7月に、インターネット通販サービス「セブン-イレブンネット」をスタートしました。ネットで注文し、店頭で受け取り支払いが可能です。日本各地の人気酒類、お取り寄せグルメ、ホビー関連、ギフト商品など、これまで限られたスペースの中で扱いきれなかった幅広い商品の品揃えを充実させ、お店の品揃えを補完する役割を果たしています。

メディアとの連携でコラボ商品を開発

「日テレ7」と連携し、同社が制作する日本テレビのお買物情報番組「女神のマルシェ」が番組内で紹介した商品を、セブン-イレブン店頭で販売することで、新たなお客様が増えています。また、同番組を通じて、「石ちゃん弁当Wソースのハンバーグ」「関根式チキンカレー」など人気タレントとのコラボレート商品も続々と誕生し、ヒット商品となっています。

地方行政と連携した地域商品の展開

食の信頼性に対する関心が高まるとともに、地元の生産品や地域の味を見直す動きも高まっています。セブン-イレブンは、地域性を取り入れたきめ細やかなマーチャンダイジングに取り組み、全国8ヶ所に調味料パッケージセンターを設けて、おでんや麺のつゆなど、地域に合った味を提供しています。さらに、各地方自治体との「地域活性化包括連携協定」を進めており、2009年6月現在、締結は24自治体に拡大しています。

原材料のデータベース化による「履歴管理」

2001年から業界に先駆けて、お弁当、惣菜、麺類などの保存料・合成着色料ゼロを実現しています。さらに2002年から、すべてのデイリー商品で、使用している原材料の生産地などをデータベース化しています。これにより原材料の生産地、栽培方法、栽培時期などの履歴を管理し、遺伝子組み換え農作物の排除なども可能にして、つねに安心できる商品の提供に役立てています。

世界で一体となりブランド力強化に取り組むセブン-イレブン

現在、セブン-イレブンは世界の15の国と地域に店舗を展開し、2009年秋にはインドネシアでも出店を開始しました。2009年3月には、東京に各国のライセンシーが集合し、「ライセンシー・リーダーサミット」が開催されました。世界のセブン-イレブンがより緊密に連携し、情報、ノウハウの共有化を進めて、全体のレベルアップといっそうの成長を図っています。今後は素材調達や産地開発などマーチャンダイジング面でも、グローバルな協力体制を確立していく計画です。