コンビニエンスストア 地域に根ざし、暮らしに身近な「生活インフラ」として「いま」のニーズにお応えします。

理念と挑戦

生活インフラとしての機能を拡充させ地域との信頼関係を築きます。
安心してご利用いただける商品・サービスの提供と店舗機能の充実により、「地域で一番便利な店」を目指しています。このため、個店ごとに地域のお客様のニーズをとらえ、品揃えや商品開発に活かしています。さらに、2007年からセブン‐イレブン・ジャパンで開始した「お取り寄せ便」や電子マネー「nanaco」など、新サービスの導入を積極的に進め、既存の店舗がよりいっそう便利に利用できる生活サービスの拠点となるよう力を注いでいます。
また、情報・物流システム、商品開発など事業の基盤を支えるさまざまな面でイノベーションを継続的に進めています。これら絶え間ない自己革新の追求と個店ごとに地域に密着したサービスの展開で、地域に必要とされる店舗として信頼関係を構築し、生活インフラとしての役割をいっそう高めていきます。

会社名 事業内容 店舗数
(株)セブン-イレブン・ジャパン(株)セブン-イレブン・ジャパン 日本国内でコンビニエンスストアを展開 12,004
7-Eleven,.Inc.7-Eleven,.Inc. 北米でのコンビニエンスストア展開および世界各地にエリア・ライセンス供与 6,116
SEVEN-ELEVEN(HAWAII),INC. 米国ハワイ州でコンビニエンスストアを展開 57
セブン-イレブン北京有限会社セブン-イレブン北京有限会社 中国北京市でコンビニエンスストアを展開 64
セブン-イレブン中国 中国でのセブン-イレブンの商標ならびに知的財産管理、およびセブン-イレブンの店舗展開推進(2008年4月設立)  
2008年4月末現在
(7-Eleven,.Inc.は2008年3月末現在)

具体的な取り組み

地域性を取り入れたマーチャンダイジング

地域によって食品の味付けや嗜好が異なるなど、日本の多様な生活文化に対応するため、地域性を取り入れたきめ細かなマーチャンダイジングを進めています。たとえば、主力商品である「おでん」や麺類の「つゆ」などは、全国8か所に調味料パッケージングセンターを設け、地域の味覚に合った「味」を提供するため、つねに革新と工夫を重ねています。さらに、近年では、地域の生産者や行政機関とも連携して、地産地消商品の開発なども進めています。

全国約12,000店舗で24時間365日使える電子マネー「nanaco」、サービス提供開始

2007年5月、全店でプリペイド方式の電子マネー「nanaco」のサービスを開始しました。プラスチックカードによる「nanacoカード」と携帯電話による「nanacoモバイル」のサービスを同時にスタートし、レジ精算時にカードや携帯電話をかざすだけで精算できる便利さ、全国約1万2000店舗のセブン-イレブンで24時間365日使える便利さとともに、使用するたびにポイントがたまるお得さを兼ね備え、サービス開始とともに多数のお客様にご利用いただいています。

保存料・合成着色料ゼロ

業界に先がけて2001年からお弁当、お惣菜、麺類などの保存料・合成着色料ゼロを実現しています。これには、ドミナント方式(高密度多店舗出店)、専用生産工場体制、独自の物流システムにより、商品の新鮮さを保ったまま、製造後3時間以内に商品が店舗に届く体制を確立したセブン-イレブンの高度な事業インフラが活かされています。また、2006年からは「焼きたて直送便」でトランス脂肪酸量の低減を実施するなど、お客様に安心して召し上がっていただける商品提供に力を注いでいます。