コンビニエンスストア 地域・時代のニーズに応える社会インフラとしていつも暮らしに「安心」「便利」をお届けします。

理念と挑戦

「地域で一番便利なお店」を目指して絶えずクオリティの向上に挑戦しています。
「いま」の暮らしが求めるものを、タイムリーに、そして優れたクオリティでお届けするため、私たちは、つねに商品・サービス、品揃えなどあらゆる点に磨きをかけています。とりわけ、地域に根ざした生活が見直される昨今、地域の生産者やメーカーとの連携による「地元の味」の提供に力を注ぎ、「地産地消」の取り組みを推進しています。2007年からは、各地方自治体との「地域活性化包括連携協定」の締結も本格的に進め、よりいっそう地域に密着した店づくりを図っています。
また、店頭で揚げたてを提供する新たなファスト・フードや、「セブン‐イレブンネット」、独自の電子マネー「nanaco」など、魅力ある商品提供、新サービスの導入を積極的に進めています。
さらに、環境問題への取り組みなど、時代や社会の課題に対応し、絶えまない自己革新を通じて地域生活の拠点となる「社会インフラ」としての役割をいっそう高めていきます 。

会社名 事業内容 店舗数
(株)セブン-イレブン・ジャパン(株)セブン-イレブン・ジャパン 日本国内でコンビニエンスストアを展開 12,288
7-Eleven,.Inc.7-Eleven,.Inc. 北米でのコンビニエンスストア展開および世界各地にエリア・ライセンス供与 6,208
SEVEN-ELEVEN(HAWAII),INC. 米国ハワイ州でコンビニエンスストアを展開 56
セブン-イレブン北京有限会社セブン-イレブン北京有限会社 中国北京市でコンビニエンスストアを展開 75
セブン-イレブン中国 中国でのセブン-イレブンの商標ならびに知的財産管理、およびセブン-イレブンの店舗展開推進(2008年4月設立)  
2009年3月末現在

具体的な取り組み

グループシナジーを活かした新サービス、新商品の導入

2007年5月、全店で流通系初の電子マネー「nanaco」のサービスを開始し、精算の簡便化やお得なポイントなどのメリットを提供し、1年間で約600万人の会員を獲得しています。
また2007年8月からは、グループのオリジナルブランド「セブンプレミアム」の販売もスタートし、品揃えの幅をよりいっそう広げています。

店頭で「揚げたて」を提供する新たなファスト・フードにチャレンジ

2007年10月、唐揚げやフライドチキンなどを店内で揚げて、できたてのおいしさを提供するため、フライヤーと新型陳列什器の導入をスタートしました。また、調理油にはトランス脂肪酸を抑制した油を使用し、健康に配慮した商品提供を図っています。

ネットと店舗の融合で便利さを高める「セブン‐イレブンネット」導入へ

2007年3月にスタートした「お取り寄せ便」を発展させ、2008年7月からインターネットでご注文いただき、店頭で商品の受け取りや代金支払いができる「セブン‐イレブンネット」のサービスを開始しました。これにより、日本各地で人気のある酒類や高額商品など、従来店頭では扱えなかった幅広い商品の品揃えが可能になり、お客様の多様なニーズへの対応を強化するとともに、地域社会での生活インフラとしての役割をさらに充実させていきます。

食の安全・安心を追求し、原材料の「履歴管理」を徹底

2002年から、お弁当、お惣菜などすべてのデイリー商品で使用している原材料の生産履歴をデータベース化しています。これにより原材料の生産地、栽培方法、栽培時期などを把握・管理し、遺伝子組み換え農作物の排除なども可能にして、お客様に安心してご利用いただける商品の提供に役立てています。

健康に配慮した商品づくり

2001年より、業界に先がけてお弁当、お惣菜、麺類などの保存料・合成着色料ゼロを実現しています。その背景には、ドミナント方式(高密度多店舗出店)、独自の生産工場・物流システムなどにより、商品の鮮度を保ったまま、製造後3時間以内に商品が店舗に届く体制を可能にした高度な事業インフラが活かされています。
また、健康へのリスクを配慮して、米国で表示が義務付けられた「トランス脂肪酸」についても、パンのオリジナル開発商品『焼きたて直送便』でその低減を図るなど、お客様に安心して召し上がっていただける商品づくりを徹底しています。

世界15の国と地域で34,000店以上を展開

セブン‐イレブンは、アメリカ、ヨーロッパ、アジア、オーストラリアなど15の国と地域に34,000店舗を展開する、世界最大のチェーン店となっています。日本で培った挑戦と自己革新の精神は、全世界のセブン‐イレブンへと広がっています。2005年には7-Eleven,Inc.を完全子会社化し、国内外のコンビニエンスストア事業経営を統括して積極的に国際化への対応を図っています。