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重点課題 3商品、原材料、エネルギーのムダのない利用

サプライチェーンにおける環境負荷の低減

 セブン&アイHLDGS. は、自社の環境負荷低減とともにお取引先と連携してサプライチェーン全体での環境負荷低減にも力を入れています。例えば、オリジナル商品を製造している工場や配送委託先とともに工場の省エネや環境配慮型車両の導入などに取り組んでいます。

SDGs7 エネルギーをみんなに そしてクリーンに
SDGs12 つくる責任 つかう責任
SDGs13 気候変動に具体的な対策を

スコープ3※1排出量の算定

 セブン&アイHLDGS. では、「地球温暖化防止に関する基本方針」で掲げた、サプライチェーンから販売、消費までのすべての段階における環境負荷を評価し、CO2排出量を削減することを目的に、環境省の「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドラインVer2.1」に沿って、グループのサプライチェーン全体におけるCO2排出量(「スコープ 3」)を算定しています。2016年度はグループ主要10社※2を算定し、その結果、スコープ3が排出量の全体の9割近く占めており、その中でも8割以上が原材料調達の工程からの排出となっています。算定結果を分析し、サプライチェーン全体でのCO2排出量の削減に活かしていきます。

  • ※1. 自社排出量以外の、原材料・商品の調達、配送、商品使用、廃棄過程から出るCO2排出量
  • ※2. セブン‐イレブン・ジャパン、イトーヨーカドー、そごう・西武、ヨークベニマル、ヨークマート、セブン&アイ・フードシステムズ、セブン銀行、赤ちゃん本舗、ロフト、シェルガーデンの10社

2017年度 スコープ3に基づくCO2排出量(10社合計)

カテゴリー 構成比
スコープ1 0.5%  
スコープ2 10.9%  
スコープ3 cat(カテゴリー)1~cat15(小計) 88.7% 100.0%
cat1 (購入した製品・サービス)
  85.1%
cat2 (資本財)
  3.4%
cat3 (スコープ1・2に含まれない燃料・エネルギー活動)
  1.0%
cat4 (輸送・配送(上流))
  1.5%
cat5 (事業から出る廃棄物)
  0.4%
cat6 (出張)
  0.1%
cat7 (雇用者の通勤)
  0.2%
cat8 (リース資産(上流))
  0.01%
cat9 (輸送・配送(下流))
  0.2%
cat10 (販売した製品の加工)
  -
cat11 (販売した製品の使用)
  0.4%
cat12 (販売した製品の廃棄)
  6.4%
cat13 (リース資産(下流))
  1.2%
cat14 (フランチャイズ)
  -
cat15 (投資)
  -
スコープ1・2・3合計 100.0%  

リース車両の環境配慮

 セブン‐イレブン・ジャパンでは、店舗経営相談員であるOFC(オペレーションフィールドカウンセラー)が各店舗を訪問する際に使用しているリース車両を順次、ハイブリット車へ切り替えています。2018年度は約1,200台の切り替えを予定しており、1,680tのCO2排出量の削減につながる見込みです。

配送に伴うCO2排出量の削減

 セブン&アイHLDGS. は、商品を店舗に納品されるお取引先に、環境配慮型車両の導入や燃費改善、店舗への配送回数の削減などの取り組みにご協力をお願いしています。また、トラックの走行状況を記録する車載端末の導入を進め、データに基づいた運行指導やエコドライブ講習会を実施しています。

セブン-イレブン1店舗あたりのCO2排出量は2015年10.4t、2016年11.3t、2017年10.9tとなります。 ※1 配送センターの運営に伴うCO2排出量も含みます。 ※2 デニーズ単体の数値です。

環境配慮型配送車両の導入

 セブン‐イレブン・ジャパンでは、低炭素化社会の実現に向けて、地球環境に配慮したハイブリッドトラック、天然ガス(CNG)配送車両を積極的に導入し、CO2排出量の削減を目指しています。配送車両5,927台のうち、環境配慮型車両の導入は825台となりました(2018年2月末現在)。2017年12月からは、三菱ふそうトラック・バス株式会社が開発した日本初となる「EV配送車」の導入を順次開始し、2018年末までに東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の8ヶ所に計25台の導入を完了する計画です。
 また、2017年8月には、トヨタ自動車株式会社と、店舗および物流における省エネルギー・CO2排出削減に向けた検討に関する基本合意書を締結し、トヨタが新たに開発する燃料電池小型トラックや燃料電池発電機を2019年から順次プロジェクト展開します。

日本初「EV配送車」
「燃料電池小型トラック」

配送車両にバイオディーゼル燃料を使用

 セブン‐イレブン・ジャパンでは、愛媛県が取り組む「使用済み天ぷら油」を原料としたバイオディーゼル燃料(BDF)の利用促進に賛同し、2018年3月から県内の店舗への米飯・チルド配送車の燃料にBDFを使用する実証実験を行っています。
 使用するBDFは、県内の家庭やセブン‐イレブン店内のフライヤー、専用工場の揚げもの製造から発生する油を回収して精製しており、月間の使用量は約2万リットル、配送にかかるCO2の排出削減量は約2,590kg‐CO2/月を見込んでいます。

植物由来原材料を使用した商品パッケージ
バイオディーゼル燃料を使用した配送車

エコタイヤの導入

 セブン‐イレブン・ジャパンでは、配送車両のタイヤの転がり抵抗を低減する「エコタイヤ」の導入を促進しています。2018年2月末時点で、全車両の約99%にあたる5,884台の配送車両に導入しています。
 また、寿命が終了したタイヤの路面と接する面のゴムを決められた寸度に削り、その上に新しいゴムを張り付け、溝をつけて配送車両の後輪に再生利用(リユース)する「リトレッドタイヤ(更生タイヤ)」の導入についても延べ10,880台(2018年2月末)で採用しています。使用後のタイヤを再利用でき、省資源、廃棄物削減に貢献できるとして、導入を促進しています。

  • ※1台につき複数回脱着しているため延べ台数になります。
「新品タイヤ」は使用後「リトレッドタイヤ」として〈REDUCE(リデュース)〉(新品タイヤの価値を100%活用。)され、「リトレッドタイヤ」が完成〈REUSE(リユース)〉します。「リトレッドタイヤ」使用後は「RECYCLE(リサイクル)」〈マテリアルリサイクル(原材料としての再利用)〉〈サーマルリサイクル(熱利用)〉されます。リトレッドタイヤ(更生タイヤ)

物流センターにおける省エネ設備の導入

 セブン‐イレブン・ジャパンの配送センターでは、各設備の使用電力量を監視し、一定の範囲を超えないよう使用中の設備に制御をかける「デマンドコントローラー」を156センター中73センターで導入し、センター内の無駄な電力削減を図っています(2018年2月末現在)。

製造工場における環境情報管理の推進

 セブン‐イレブン・ジャパンでは、オリジナルデイリー商品を製造する複数のお取引先メーカーで組織する「日本デリカフーズ協同組合」より、工場の運営に由来するCO2排出量や発生する廃棄物の量・食品リサイクル率をご報告いただいています。また、お取引先メーカーから共有いただく環境情報を把握するとともに、「日本デリカフーズ協同組合」の「環境対策会議」と連携して勉強会を開き、節電をはじめとした環境対策を各メーカーに共有し、工場のエネルギー使用量の削減に取り組んでいます。

お取引先行動指針とCSR監査

 セブン&アイHLDGS. では、お取引先とともに人権・労働・環境面などの社会的責任を果たしていくために、「お取引先行動指針」を策定し、お取引先に理解と遵守をお願いしています。お取引先行動指針では、環境関連の法令遵守はもとより、気候変動問題・生物多様性・持続可能な調達などへの配慮にも触れています。
 また、2012年度からは途上国にあるプライベートブランド商品のお取引先の製造工場について、第三者審査機関によるCSR監査を行っています。CSR監査の項目には、環境関連の法令遵守、排水や化学物質の管理のほか、省エネ・環境保全活動の推進などの「環境」に関するものが含まれています。

お取引先行動指針の詳細はこちら

お取引先CSR監査の詳細はこちら

重点課題3の取り組み

環境マネジメント

低炭素社会の実現に向けた取り組み

サプライチェーンにおける環境負荷の低減

食品リサイクルの推進

資源の有効活用

環境に配慮した容器・包装の導入

社内外とのコミュニケーション

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