セブン&アイグループでは、気候変動問題は企業の持続的な発展に欠かせない安定した社会に負の影響を与えるものと認識し、パリ協定の温室効果ガス削減目標の達成に貢献したいと考えています。2019年5月に策定した環境宣言「GREEN CHALLENGE 2050」において、「脱炭素社会」を目指すべき社会の姿として掲げ、店舗運営に伴うCO₂排出量を2013年度比で2030年までに50%、2050年までに実質ゼロを目標に、省エネ・再生可能エネルギーの利用拡大を進めています。

　セブン&アイHLDGS.は、気候変動によって、国内外の規制の強化（規制リスク）、大規模災害の発生（物理的リスク）、さらに気温の変化によるお客様の購買行動の変化、気候変動問題への対応が企業評価の基準になる（評判リスク）など、さまざまな影響を受けます。とりわけ、気温の変化や大規模災害の発生は、店舗設備や物流網が被害を受け、営業の制約や中止、販売機会の損失といった影響を受けるのみならず、グループ各社の商品調達先と原材料購入価格に影響を及ぼすと考えられます。このように、気候変動は商品開発・生産から物流、店舗運営、取扱商品・品揃えといった事業活動すべてにリスク要因として関係します。そのため、セブン&アイHLDGS.では、気候・気温にいち早く対応できるビジネスモデルを構築・運用していくことが、成長を維持することにつながると認識しています。

　セブン&アイHLDGS.では、当社およびグループ各社のリスクを適正に分析・評価し、的確に対応するため、リスク管理の基本規程に基づき、リスクマネジメント委員会を中核とする統合的なリスク管理体制を構築・整備・運用しています。気候変動に関わるリスクについても、この統合的なリスク管理体制のもとで管理しています。

　グループ各社は、年2回、グループ共通のリスク分類に基づき、自社のリスクの洗い出しを実施。リスクの影響度・発生可能性を考慮したリスク評価の定量化とともに、各リスクへの対応策をリスク調査票にまとめて当社ガバナンス統括部（リスクマネジメント委員会事務局）へ提出します。このリスク調査票には、CO₂排出規制、昨今の大型台風などによる事業継続リスク、さらには、商品原材料の生産地・漁場の変化など、定量面だけでなく定性面も含めたリスクなども含まれています。

　年2回開催されるリスクマネジメント委員会は、グループ各社から提出されたリスク評価と対策をもとに、グループのリスク状況を網羅的に把握し、重大性・改善の喫緊性などの観点から、各社のリスク管理・改善の取り組みに対するモニタリングを実施しています。

　こうしたリスク管理の状況は原則、年1回、セブン&アイHLDGS.取締役会に報告が行われています。

　セブン&アイグループの各店舗では、常に天気・気温の変化に関心を持ち、毎日の発注や売場作りに反映しています。また、商品開発・品揃えにおいても、数カ月単位の天気の変化を踏まえた仮説を立て、お客様のニーズに合致した商品の提供に努めています。同様に、気候変動による異常気象や気温の変化によるお客様の購買行動の変化に対しても、きめ細かく対応していきます。

　また、イトーヨーカドーによる環境循環型農業「セブンファーム」は、収穫した農作物を規格外も含めて商品を買い取っているため、市場の動向に影響されずに仕入れ、販売することができるなど、商品の安定調達という側面も持ち合わせています。この「セブンファーム」は、日本全国に11カ所（計約250ヘクタール）展開しています。（2023年2月末現在）

　加えて、セブン&アイHLDGS.では、最近国内で多発している豪雨や土砂災害など、突発的な気象現象による災害に備えた体制を整備しています。例えば、緊急時の対応方法をまとめた冊子を社員へ配布しているほか、テレビ会議システムなどを利用した模擬訓練を定期的に開催しています。また、グループ内にある情報を集約するだけでなく、お取引先様などと協力して、災害情報の提供・共有・共用ができるシステム「7VIEW」（ビジュアル・インフォメーション・エマージェンシー・ウェブ）の構築に取り組んでいます。

　気候変動への緩和策については、店舗での省エネ、再生可能エネルギーの使用、日本国内での森林整備活動など、環境負荷の低減に係るさまざまな取り組みを行っています。

　セブン&アイグループ各社が排出するCO₂排出量の約9割は、店舗運営のための電気の使用に由来しています。そのため、事業の拡大や店舗数の増加に伴い、CO₂排出量が増加しないように、店舗運営に伴うCO₂排出量を、2050年までに実質ゼロにする目標を定め、目標達成に向けて「省エネ」「創エネ」「再エネ調達」の3本柱を重点的に取り組むことを方針に、CO₂排出量の削減を進めています。

　セブン＆アイグループ各社では、店舗における電気使用量削減と、従業員への環境教育、意識向上を促すために、従業員とともに店舗での省エネ活動を推進しています。

　例えば、セブン-イレブンでは店舗での「省エネ対策重点6項目」を定め、従業員が主体的に省エネへ取り組む体制を整備し、また、イトーヨーカドーでは、ポスターなどで従業員へ省エネ活動を周知するなど、各社の事業特性に合わせた取り組みを行っています。さらに、ヨークでは省エネに効果的な5項目を記載した「節電点検シート」を活用し、店舗の従業員が自店の節電実施状況を自己採点しています。

　このように、店舗における電気使用量の削減を最優先に行うことで、CO₂排出量の削減を進めています。

　店舗や事業所での省エネ促進とグループ内での好事例拡大を目的に、2023年からグループ横断^※1による「省エネコンテスト」を実施しています。グループ各社の店舗で実施した省エネ活動を募集し、チーム力・アイディア・継続性・各社オリジナルの取り組み（各社特性・地域与件など）の項目で、セブン＆アイHLDGS.代表取締役及び参加各社の代表取締役社長が審査。2024年2月に、セブン＆アイHLDGS. 代表取締役社長を委員長とするCSR統括委員会で、社長賞を受賞した店舗・従業員を表彰する予定です。

　セブン&アイグループ各社では、店舗の増加や大型化、商品・サービスの拡充に比例した環境負荷の増加を抑制するために、新店オープンや既存店の改装に合わせ、LED照明や太陽光発電パネルなどの省エネ・創エネ設備の導入を進めています。店舗での省エネの推進は、エネルギー使用に関わるコストの削減にもつながります。

　例えば、セブン‐イレブン・ジャパンでは、環境に配慮した店舗づくりを推進するために、店頭看板や店内照明、サインポールなど、あらゆる照明のLED化を進めています。また、2014年には店内照明の電気使用量をさらに約50％削減できる新仕様のLED照明を導入しました。加えて、太陽光発電パネルの設置も進めており、設置店舗は8,823店舗（2023年2月末現在）まで拡大しています。イトーヨーカドーにおいても、LED照明を全店舗（126店舗）、太陽光発電パネルを14店舗に設置。そのほか、ヨークベニマルは42店舗、ヨークは9店舗に太陽光発電パネルを導入し、再生可能エネルギーの利用拡大に取り組んでいます。（2023年2月末現在）

　セブン＆アイグループの環境宣言『GREEN CHALLENGE2050』に基づき、店舗運営に伴うCO₂排出削減の取り組みの一環として、2020年7月より、イトーヨーカドーが運営する「アリオ市原」にて、 大規模な太陽光パネルによる発電システムを稼働しました。この取り組みは、「アリオ市原」のスペースの有効活用の一つとして、その屋上部分に太陽光パネルを敷設し、店舗の使用電力の一部として活用するものです。今回「アリオ市原」全体の電力使用量の約25％を太陽光パネルによる発電で賄うことが可能となり、それに伴い使用電力におけるCO₂排出量も約25％削減することができます。これは国内の商業施設として最大級の発電設備となります。

　セブン-イレブン・ジャパンは、2020年11月に開店したセブン-イレブン青梅新町店を最新の設備・技術を利用した実証実験店舗と位置付け、店舗運営に伴うCO₂排出量削減の取り組みの一環として、高効率の太陽光パネルの採用や空調効率の良い建築など、さまざまな省エネ^※1・創エネ・蓄エネ設備を導入してきました。

　さらに、2023年6月にはセブン‐イレブン三郷彦成2丁目店で環境負荷低減店舗の実証実験をスタートしています。今回新しい取り組みとしては、新型の冷凍冷蔵設備の設置に加え、外気を取り込み冷蔵設備や空調の負荷を低減させる給気システム、さらには省エネ設備や空調設備などの使用状況を把握し、制御するエネルギーマネジメントシステム（EMS）を導入しています。

　これら店舗での試用・実証を足がかりに、可能なものから全国の店舗への拡大を検討していきます。

　セブン‐イレブン・ジャパンでは、2019年9月に、神奈川県との「SDGs推進に係る連携と協力に関する協定」と、セブン&アイグループの環境宣言「GREEN CHALLENGE 2050」に基づく取り組みとして、神奈川県内のセブン‐イレブン10店舗において、店舗運営に関する電力エネルギーをすべて再生可能エネルギーで調達する実証実験を行っています。

　実験店舗では、日産自動車株式会社の電気自動車「日産リーフ」のリユースバッテリーを活用したフォーアールエナジー株式会社によるオリジナル蓄電池や、株式会社カネカの発電効率を大幅に高めた太陽光パネルを設置し、自家発電による電力を効率的に活用します。また、発電分以外の電力の調達については、2019年11月から、株式会社スマートテックより「卒FIT※1」由来の電力を供給いただくことで、自家発電分と合わせ、実質再生可能エネルギー比率100％※2の達成が可能になりました。日中発電した電力は蓄電して夜間に利用し、店舗の省電力化と災害時の地域インフラとしての機能を強化していきます。

　これまでの「ひとと環境にやさしい店舗」などの取り組みに加え、本取り組みを通じて、CO₂排出量の大幅な削減を目指します。

　セブン‐イレブン・ジャパンは、岩谷産業株式会社と水素ステーションの店舗併設に関する包括合意書を締結しています。2017年3月に宮城県仙台市に併設店舗を開店し、すでに設置済みの東京都大田区池上と愛知県刈谷市の併設店舗と合わせ、合計3店舗（2023年度2月末）を運営しています。水素ステーションを併設したセブン-イレブン店舗においては、純水素型燃料電池を設置しており、小売店舗における水素活用の将来性について検証しています。 地域に根差した「商品」「サービス」「クリーンエネルギー」を1カ所で提供することができる社会インフラとしての拠点づくりを目指します。

　セブン＆アイHLDGS.と日本電信電話株式会社（以下、NTT）は、セブン＆アイグループの店舗運営における使用電力の100%再生可能エネルギー化の実現を目指し、2021年4月から順次、国内初^※1のオフサイトPPAによる電力調達とNTTグループが所有するグリーン発電所からの電力を一部店舗に導入しています。この取り組みによって、セブン＆アイグループのセブン‐イレブン40店舗とアリオ亀有の店舗運営の100％再生可能エネルギー使用を目指します。

　オフサイトPPAとは、需要場所から離れた場所に発電設備を設置し、発電電力を需要場所に供給するモデルです。今回はNTTアノードエナジー株式会社が2つの太陽光発電所を設置し、送配電網を介して電力供給^※2をします。このように事業者が電力消費者である企業・自治体専用の再生可能エネルギー発電所を遠隔地に設置し、その電力を長期間供給するオフサイトPPAは、国内初の取り組みとなります。また、オフサイトPPAだけでは不足する部分を、NTTグループが所有するグリーン電力発電所を活用することで、店舗運営に使用する電力を100%再生可能エネルギー化します。

　セブン&アイグループは、「セブン‐イレブン」「イトーヨーカドー」「Ario」などの約140店舗に合計約2,400台（2023年6月末現在）の電気自動車(EV)・プラグインハイブリッド自動車(PHV)用充電器を設置し、有料充電サービスを提供しています。 商業施設としての利便性の向上を目指すとともに、お買物のついでに充電していただけるEV・PHVの利用スタイルの確立や、環境配慮型の次世代自動車の普及促進による脱炭素社会の実現に貢献していきます。

　セブン‐イレブン・ジャパンは、店舗経営相談員であるOFC（オペレーションフィールドカウンセラー）が各店舗を訪問する際に使用しているリース車両を順次、ハイブリッド車へ切り替えています。2022年度は、362台の切り替えを実施し、延べ4,180台のハイブリッド車両を使用しています。

　セブン銀行は、従来のATMよりもさらに消費電力量を抑えた新型ATM（第4世代ATM）を、2019年9月から順次導入しています。 第4世代ATMは、第2世代ATMよりも消費電力量を48%削減した第3世代ATMに対して、さらに消費電力量を約40％削減できます。 全国に約 26,000台あるセブン銀行ATMが第4世代ATMに入替えが完了した場合、年間で約10,000トン^※1のCO₂排出量削減が実現します。2023年3月末現在で第4世代ATMの導入台数は約13,400台で、2023年度も順次導入を進めていきます。