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重点課題 3商品、原材料、エネルギーのムダのない利用

低炭素社会の実現に向けた取り組み

 セブン&アイHLDGS. では、地球温暖化の主要な原因であるCO2排出量を大幅に削減した低炭素社会の実現に向けて、店舗運営に伴うCO2排出量を2030年度までに2013年度比27%削減を目標に、省エネ・再生可能エネルギーの利用拡大を進めています。

SDGs7 エネルギーをみんなに そしてクリーンに
SDGs13 気候変動に具体的な対策を

※対象は、日本国内の「エネルギーの使用の合理化等に関する法律(省エネ法)」対象事業会社12社(セブン‐イレブン・ジャパン、イトーヨーカドー、そごう・西武、ヨークベニマル、ヨークマート、セブン&アイ・フードシステムズ、赤ちゃん本舗、ロフト、シェルガーデン、ライフフーズ、アイワイフーズ、バーニーズ ジャパン)

CO2排出量の削減目標

 セブン&アイグループ各社が排出するCO2の約9割は、店舗運営のためのエネルギー使用に由来しています。そのため、事業の拡大・店舗数の増加に伴い、CO2排出量が増加しないように、日本国内の事業会社12社の店舗運営に伴うCO2排出量を、2030年度までに、2013年度に比較して27%削減する目標を定めました。また、低炭素社会の実現のためには、再生可能エネルギーの利用拡大が重要だと考え、2030年までに店舗で消費する電力の20%を再生可能エネルギーでまかなうことを目標としています。

店舗における省エネ設備の導入促進

 セブン&アイグループ各社では、店舗の増加や大型化、商品・サービスの拡充に比例した環境負荷の増加を抑制するために、新店オープンや既存店の改装に合わせ、LED照明や太陽光発電パネルなどの省エネルギー設備の導入を進めています。店舗での省エネの推進は、エネルギー使用に関わるコストにもつながります。
 例えば、セブン‐イレブンでは、環境に配慮した店舗づくりを推進するために、店頭看板や店内照明、サインポールなど、あらゆる照明のLED化を進めています。また、2014年には店内照明の電気使用量をさらに約50%削減できる新仕様のLED照明を導入しました。加えて、太陽光発電パネルの設置も進めており、設置店舗数は8,017店舗(2018年2月末現在)に拡大しています。
 イトーヨーカドーにおいても、LED照明をほぼ全店舗に、太陽光発電パネルを13店舗(2018年2月末現在)に設置しています。

LED照明
太陽光発電パネル

主な環境設備の投資・費用と効果(2017年度)

環境投資
(百万円)
環境費用
(百万円)
経費削減想定
(百万円)
CO2削減効果
(トン)
12,967 3,401 1,123 40,504
セブン‐イレブン・ジャパン、イトーヨーカドー、そごう・西武、ヨークベニマル、ヨークマート、セブン&アイ・フードシステムズ、赤ちゃん本舗、ロフト、シェルガーデンの9社合計

水素ステーション併設店舗

 セブン‐イレブン・ジャパンは、岩谷産業株式会社と水素ステーションの店舗併設に関する包括合意書を締結しています。2017年3月には、宮城県仙台市に併設店舗を開店。すでに設置済みの東京都大田区池上と愛知県刈谷市の併設店舗と合わせ、合計3店舗となりました。
 今後、水素ステーションを併設したセブン‐イレブン店舗において、純水素型燃料電池を設置し、店舗の環境負荷低減について実証実験を行い、小売店舗における燃料電池活用の将来性について検証していきます。地域に根差した「近くて便利」なお店づくりを推進するとともに、「商品」「サービス」「クリーンエネルギー」を1カ所で提供することができる社会インフラとしての拠点づくりを目指します。

水素ステーション併設のセブン‐イレブン大田区池上8丁目店

「ひとと環境にやさしい」セブン‐イレブンの次世代型店舗

 セブン‐イレブン・ジャパンでは、2017年12月に「セブン‐イレブン千代田二番町店」を、次世代にあるべき店舗の礎となる新しい技術を結集した店舗としてリニューアルしました。
 国内外のさまざまな分野を代表する企業様の技術や設備により、店舗全体の外部調達電力を約28%削減1することが可能となり、対象設備に関連する作業時間を1日あたり約5.5時間2削減することができるようになりました。
 環境への負荷を低減できる設備の導入や、従業員が働きやすい環境の整備、「近くて便利」なお店づくりを通じ、広く社会課題への対応を推し進めてまいります。

※1:標準店舗に設置した場合の換算、2013年度比
※2:平均的な店舗環境において、従来のあるべき手順で作業を実施した場合と比較した計算値

セブン‐イレブン千代田二番町店
スライド式の棚板

電気自動車用充電器の設置

 セブン&アイHLDGS. と日本電気株式会社は、全国48店舗の「イトーヨーカドー」「Ario」「そごう」「西武百貨店」に合計約2,700台(2018年2月末現在)の電気自動車(EV)・プラグインハイブリッド自動車(PHV)用充電器を設置し、有料充電サービスを提供しています。決済は国内自動車メーカー4社が設立した合同会社日本充電サービスが発行する充電カードやクレジットカードを利用いただきます。
 この取り組みは国内最大規模のEV・PHV用充電器導入事例であり、これにより、商業施設としての利便性の向上を目指すとともに、お買物ついでに充電していただけるEV・PHVの利用スタイルの確立や、環境配慮型の次世代自動車の普及促進による低炭素社会の実現に貢献することを目的としています。

電気自動車用充電器

気候変動によるリスクの管理

 セブン&アイHLDGS. は、気候変動によって、国内外の規制の強化(規制リスク)、大規模災害の発生(物理的リスク)、さらに気温の変化によるお客様の購買行動の変化、気候変動問題への対応が企業評価の基準になる(評判リスク)など、さまざまな影響を受けます。とりわけ、気温の変化や大規模災害の発生は、店舗設備や物流網が被害を受け、営業の制約や中止、販売機会の損失といった影響を受けるのみならず、グループ各社の商品調達先と原材料購入価格に影響を及ぼすと考えられます。このように、気候変動は商品開発・生産から物流、店舗運営、取扱商品・品揃えといった事業活動全てにリスク要因として関係します。そのため、セブン&アイHLDGS. では、気候・気温にいち早く対応できるビジネスモデルを構築・運用していくことが、成長を維持することにつながると認識しています。
 セブン&アイHLDGS. では、当社および当社グループ各社における経営環境およびリスク要因の変化を踏まえ、各事業におけるリスクを適正に分析・評価し、的確に対応するため、リスク管理の基本規程に基づき、リスクマネジメント委員会を中核とする統合的なリスク管理体制を構築・整備・運用しており、気候変動に関わるリスクについても、この体制下で管理しています。
 グループ各社は、年1回、リスクマネジメント委員会の事務局を担うリスク統括部から提示されるグループ共通のリスクカタログ一覧に基づき、自社のリスクの洗い出しを実施。リスクの影響度・発生可能性を考慮したリスク評価の定量化とともに、各リスクへの対応策をリスク調査票にまとめてリスク統括部に提出します。このリスク調査票には、CO2排出規制や気候変動による物理的なリスク(大規模災害)、また気候変動対策の遅れによる風評リスク等も含まれています。
 セブン&アイHLDGS. 社長出席のもと年2回開催されるリスクマネジメント委員会は、各社から提出されたリスク評価と対策をもとに、グループのリスク状況を網羅的に把握し、重大性・改善の喫緊性などの観点から、各社のリスク管理・改善の取り組みに対するモニタリングを実施しています。
 こうしたリスク管理の状況は、リスクマネジメント委員会を担当する役員から、最低年1回セブン&アイHLDGS. 取締役会に報告が行われています。

気候変動によるリスクへの適応策・緩和策

 セブン&アイHLDGS. では、常に天気・気温の変化に関心をもち、毎日の発注や売場づくりに反映しています。また、商品開発・品揃えにおいても、数か月単位の天気の変化を踏まえた仮説を立て、お客様のニーズに合致した商品の提供に努めています。同様に、気候変動による異常気象や気温の変化によるお客様の購買行動の変化に対しても、きめ細かく対応していきます。
 また、イトーヨーカドーによる環境循環型農業「セブンファーム」は、収穫した農作物を規格外商品も含め全量を買い取っているため、市場の動向に影響されずに仕入れ、販売することができるなど、商品の安定調達という側面も持ち合わせています。この「セブンファーム」は、日本全国に13カ所(計約200ヘクタール)展開しています。(2018年2月末現在)
 加えて、セブン&アイHLDGS. では、最近国内で多発している豪雨や土砂災害など、突発的な気象現象による災害に備えた体制を整備しています。例えば、緊急時の対応方法をまとめた冊子を社員へ配布しているほか、テレビ会議システムなどを利用した模擬訓練を定期的に開催しています。また、グループ内にある情報を集約するだけでなく、お取引先などと協力して、災害情報の提供・共有・共用ができるシステム「7VIEW」(ビジュアル・インフォメーション・エマージェンシー・ウェブ)の構築に取り組んでいます。
 気候変動への緩和策については、店舗での省エネ、再生可能エネルギーの使用、日本国内での森林整備活動など、環境負荷の低減に係るさまざまな取り組みを行っています。

重点課題3の取り組み

環境マネジメント

低炭素社会の実現に向けた取り組み

サプライチェーンにおける環境負荷の低減

食品リサイクルの推進

資源の有効活用

環境に配慮した容器・包装の導入

社内外とのコミュニケーション

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