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重点課題 3商品、原材料、エネルギーのムダのない利用

低炭素社会の実現に向けた取り組み

 セブン&アイHLDGS. では、球温暖化の主要な原因であるCO2排出量を大幅に削減した低炭素社会の実現に向けて、CO2排出量の削減目標を定め、省エネの取り組みを進めています。

SDGs7 エネルギーをみんなに そしてクリーンに
SDGs13 気候変動に具体的な対策を

CO2排出量の削減目標

 セブン&アイHLDGS. は、事業の拡大に伴い、店舗数が増加しています。そこで2013年度に、日本国内の事業会社9社※1の2017年度のCO2排出量を、2011年度の環境対策と同レベルの対応をした場合の2017年度の見込み排出量から約10%削減することを目標に定めました。※2

※1. セブン‐イレブン・ジャパン、イトーヨーカドー、そごう・西武、ヨークベニマル、ヨークマート、セブン&アイ・フードシステムズ、赤ちゃん本舗、ロフト、シェルガーデンの9社
※2. 2011年度の地球温暖化対策推進法の排出係数を使用

CO2排出量データの詳細はこちら

店舗における省エネ設備の導入促進

 セブン&アイグループ各社が排出するCO2排出量の約9割は、店舗運営に欠かせない店内照明や店頭看板、空調などのエネルギー使用に由来するものです。そのため、店舗の増加や大型化、商品・サービスの拡充に比例した環境負荷の増加を抑制するために、新店オープンや既存店の改装に合わせ、LED照明や太陽光発電パネルなどの省エネルギー設備の導入を進めています。店舗での省エネの推進は、エネルギー使用に関わるコストにもつながります。
 例えば、セブン‐イレブンでは、環境に配慮した店舗づくりを推進するために、店頭看板や店内照明、サインポールなど、あらゆる照明のLED化を進めています。また、2014年には店内照明の電気使用量をさらに約50%削減できる新仕様のLED照明を導入しました。加えて、太陽光発電パネルの設置も進めており、設置店舗数は7,809店舗(2017年2月末現在)に拡大しています。
 イトーヨーカドーにおいても、LED照明をほぼ全店舗に、太陽光発電パネルを13店舗(2017年2月末現在)に設置しています。

セブン-イレブン1店舗あたりの電気使用量は2014年154MWh、2015年144MWh、2016年140MWhとなります。
LED照明
太陽光発電パネル

主な環境設備の投資・費用と効果(2016年度)

環境投資
(百万円)
環境費用
(百万円)
経費削減想定
(百万円)
CO2削減効果
(トン)
36,111 2,957 1,629 45,160
セブン‐イレブン・ジャパン、イトーヨーカドー、そごう・西武、ヨークベニマル、ヨークマート、セブン&アイ・フードシステムズ、赤ちゃん本舗、ロフト、シェルガーデンの9社合計

スマートセンサーの設置

 セブン‐イレブンでは、一部店舗にスマートセンサーを設置しています。スマートセンサーとは、分電盤にセンサーを設置し、店内設備における電気使用量をリアルタイムで確認できるシステムです。電気が「店内のどの設備で、いつ、どれだけ使われたか」を"見える化"し、設備の使用上の問題点を洗い出すことで、省エネに役立てています。

水素ステーション併設店舗

 セブン‐イレブン・ジャパンは、岩谷産業株式会社と水素ステーションの店舗併設に関する包括合意書を締結しています。2017年3月には、宮城県仙台市に併設店舗を開店。すでに設置済みの東京都大田区池上と愛知県刈谷市の併設店舗と合わせ、合計3店舗となりました。
 今後、水素ステーションを併設したセブン‐イレブン店舗において、純水素型燃料電池を設置し、店舗の環境負荷低減について実証実験を行い、小売店舗における燃料電池活用の将来性について検証していきます。地域に根差した「近くて便利」なお店づくりを推進するとともに、「商品」「サービス」「クリーンエネルギー」を1カ所で提供することができる社会インフラとしての拠点づくりを目指します。

水素ステーション併設のセブン‐イレブン大田区池上8丁目店

電気自動車用充電器の設置

 セブン&アイHLDGS. と日本電気株式会社は、全国48店舗の「イトーヨーカドー」「Ario」「そごう」「西武百貨店」に合計約2,500台(2017年2月末現在)の電気自動車(EV)・プラグインハイブリッド自動車(PHV)用充電器を設置し、有料充電サービスを提供しています。決済は国内自動車メーカー4社が設立した合同会社日本充電サービスが発行する充電カードやクレジットカードを利用いただきます。
 この取り組みは国内最大規模のEV・PHV用充電器導入事例であり、これにより、商業施設としての利便性の向上を目指すとともに、お買物ついでに充電していただけるEV・PHVの利用スタイルの確立や、環境配慮型の次世代自動車の普及促進による低炭素社会の実現に貢献することを目的としています。

電気自動車用充電器

気候変動によるリスク・適応策・緩和策

 セブン&アイHLDGS. は、気候変動によって、国内外の規制の強化(規制リスク)、大規模災害の発生(物理的リスク)、さらに気温の変化によるお客様の購買行動の変化、気候変動問題への対応が企業評価の基準になる(評判リスク)など、さまざまな影響を受けます。とりわけ、気温の変化や大規模災害の発生は、店舗設備や物流網が被害を受け、営業の制約や中止、販売機会の損失といった影響を受けるのみならず、グループ各社の商品調達先と原材料購入価格に影響を及ぼすと考えられます。このように、気候変動は商品開発・生産から物流、店舗運営、取扱商品・品揃えといった事業活動全てにリスク要因として関係します。そのため、セブン&アイHLDGS. では、気候・気温にいち早く対応できるビジネスモデルを構築・運用していくことが、成長を維持することにつながると認識しています。
 セブン&アイHLDGS. では、常に天気・気温の変化に関心をもち、毎日の発注や売場づくりに反映しています。また、商品開発・品揃えにおいても、数か月単位の天気の変化を踏まえた仮説を立て、お客様のニーズに合致した商品の提供に努めています。同様に、気候変動による異常気象や気温の変化によるお客様の購買行動の変化に対しても、きめ細かく対応していきます。
 また、イトーヨーカドーによる環境循環型農業「セブンファーム」は、収穫した農作物を規格外商品も含め全量を買い取っているため、市場の動向に影響されずに仕入れ、販売することができるなど、商品の安定調達という側面も持ち合わせています。この「セブンファーム」は、日本全国に12カ所(計約200ヘクタール)展開しています。(2017年2月末現在)
 加えて、セブン&アイHLDGS. では、最近国内で多発している豪雨や土砂災害など、突発的な気象現象による災害に備えた体制を整備しています。例えば、緊急時の対応方法をまとめた冊子を社員へ配布しているほか、テレビ会議システムなどを利用した模擬訓練を定期的に開催しています。また、グループ内にある情報を集約するだけでなく、お取引先などと協力して、災害情報の提供・共有・共用ができるシステム「7VIEW」(ビジュアル・インフォメーション・エマージェンシー・ウェブ)の構築に取り組んでいます。
 気候変動への緩和策については、店舗での省エネ、再生可能エネルギーの使用、日本国内での森林整備活動など、環境負荷の低減に係るさまざまな取り組みを行っています。

重点課題3の取り組み

環境マネジメント

低炭素社会の実現に向けた取り組み

サプライチェーンにおける環境負荷の低減

食品リサイクルの推進

資源の有効活用

環境に配慮した容器・包装の導入

社内外とのコミュニケーション

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