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重点課題 2商品や店舗を通じた安全・安心の提供

品質管理体制の構築

 セブン&アイHLDGS. は、安全・安心な商品をお客様に提供するために、国際的な品質・衛生に関する管理マネジメントシステム規格や管理手法の導入に取り組んでいます。

SDGs2 飢餓をゼロに

グループ各社の品質管理の基盤整備

 セブン&アイHLDGS. では、グループの一つの会社で起きた商品事故が、グループ全体に影響を及ぼすことを認識し、品質管理の体制整備を進めています。プライベートブランド「セブンプレミアム」の開発部門をはじめ、食品を扱うグループ会社12社、衣料品・住まいの品を扱うグループ会社11社の品質管理責任者が定期的に集まり、方針や情報を共有することで、事故の未然防止と事故発生時の迅速な対応を強化しています。具体的には、グループ各社において以下のような品質管理の基盤整備を進めています。

 品質管理の基盤整備

  1. 1. 専門部署として客観的に事故への対応を判断できる体制
  2. 2. 重大事故発生時の経営トップへの迅速な報告体制
  3. 3. 重大事故発生時の商品回収・販売継続判断のガイドライン策定

「NDF-HACCP認定制度」の運用

 セブン‐イレブン・ジャパンでは、食品の衛生管理手法であるHACCP※1を1997年から採用するとともに、専用工場の品質管理状況を審査・認定するために、HACCPをもとに設定した約140項目にわたる安全性基準が守られているかを確認しています。その結果を受けて、一定以上の水準であると認められた優良な工場を認定するという「NDF‐HACCP認定制度」を運用しています。審査は第三者機関に依頼し、日本デリカフーズ協同組合(NDF)※2がその結果を精査して認証します。また、認定取得後も管理レベルを維持するための審査を実施しています。

  • ※1 HACCP:原材料の受け入れから最終製品までの各工程の危害要因を分析したうえで、危害の防止につながる特に重要な工程を継続的に監視・記録する工程管理システム
  • ※2 日本デリカフーズ協同組合(NDF):デイリー商品の製造工場における衛生管理レベルの向上や、地区による品質差をなくすために1979年に結成

セブン–イレブンの取り組み詳細はこちら 

JGAP認証取得

 イトーヨーカドーでは、プライベートブランド「顔が見える野菜。」「顔が見える果物。」のさらなる品質管理レベル向上を目的に、農林水産省が導入を推奨する農業生産工程管理手法のJGAP(Japan Good Agricultural Practice)の認証取得に取り組んでいます。
 JGAPとは、安全性向上や環境保全を図るために日々の農場管理の中で実践すべき基準を定めたもので、2017年2月末現在、20産地で認証を取得しており、今後も継続して進めていきます。

 イトーヨーカドーの取り組み詳細はこちら 

ISO9001をふまえた衛生管理

 セブン&アイ・フードシステムズでは、衛生管理部門のQC室が品質マネジメントに関わる国際標準規格ISO9001の認証を取得しており、このシステムを活用して、店舗での衛生管理と従業員教育に努めています(適用範囲は「店舗における食品衛生管理システムの規格と提供」)。
 衛生管理については、誰もが実行できるわかりやすい鮮度管理に重点を置くとともに、社内専門部署による店舗チェックと合わせ、第三者の衛生検査機関による抜き打ちの店舗衛生検査(ふき取り検査)を実施しています。また、店舗従業員への衛生管理研修を定期的に実施することにより、衛生管理のレベルアップを図っています。

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放射性物質の検査

 セブン&アイグループでは、東日本大震災以後、お問い合わせが増加したことを受け、行政による放射性物質のモニタリング調査を補完するために自主検査を実施してホームページで公開しています。
 ヨークベニマルでは、お客様が安心してお買物ができるよう、行政による放射性物質のモニタリング調査を補完することを目的に、社内に「放射能プロジェクト」を設置しています。出店エリア内の主要拠点に放射性物質測定器を備え置き、定期的に社内組織による自主検査を行い、その検査結果をホームページで公開しています。プライベートブランド「三ツ星野菜・果実」の場合、バイヤーが産地に出向き、土壌の検査やサンプルの自主検査を実施し、基準を満たした商品のみを販売しています。
 また、イトーヨーカドーの「顔の見える食品。」でも放射性物質検査を実施し、結果をホームページで公開しています。

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ヨークベニマルの検査結果はこちら 

重点課題2の取り組み

品質管理体制の構築

食品のトレーサビリティ

健康への配慮

お客様とのコミュニケーション

情報セキュリティおよび個人情報保護

商品・サービスの適切な情報開示

地域防犯対策

災害における支援

震災復興支援

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