このページを印刷する

お取引先行動指針

I.本指針の目的とお願い

 セブン&アイグループは創業以来、「社是」として掲げた「お客様・お取引先・株主・地域社会・社員」など、企業活動を支えていただいているさまざまなステークホルダーの皆様から信頼される誠実な企業であることを常に心がけ、全従業員に対し「セブン&アイグループ企業行動指針」の徹底を図っています。
 今日、経済のグローバル化やステークホルダーの皆様のニーズの多様化に伴い、企業は自身の取り扱う商品・サービスにおけるお取引先様を含めたサプライチェーン全体の法令遵守、環境保全、労働条件への配慮などにも責任をもって取り組むことが、その社会的責任として強く求められています。
 このような状況を考慮し、当社は「セブン&アイHLDGS.お取引先行動指針(以下、本指針)」を2007年に策定し、2017年に改定いたしました。当社といたしましては、当社グループ各社の直接のお取引先様に本指針をご理解、実践していただくことにより、法令違反などによる事業停止リスクの低減や、それらを発端とする不買運動の回避など、お取引先様および当社グループ各社の双方における安定的な事業活動が可能となるだけでなく、商品の安全や品質の維持・向上につながるものと考えております。さらに、直接のお取引先様のみならず、お取引先様が当社グループで取り扱う商品や原材料を調達される仕入先様も含め、当社グループの姿勢および本指針の趣旨をご理解、実践いただくことにより、あらゆるステークホルダーの皆様からのさらなる信頼を得られ、持続可能な社会の実現に貢献し、社会との共存・共栄に寄与できるものと確信しております。
 当社は、このような信念のもとで、お取引先様に自社およびその仕入先様においても、本指針が遵守されますよう、体制の整備をお願いする次第です。
 お取引先様におかれましては、より一層のご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

2017年4月
株式会社セブン&アイ・ホールディングス
代表取締役社長
井阪 隆一

II.セブン&アイグループお取引先行動指針

 セブン&アイグループは、お取引先様に対し、お取引先様がセブン&アイグループで取り扱う商品を調達される仕入先様も含めて、以下の項目への取り組みの理解および周知、実践をお願いいたします。
 なお、本指針に違反した行為が確認された場合は、お取引の一時停止もしくは契約解除となる場合がございます。

1.法令遵守

  1. 1.各国・地域で適用される法令や関連する国際ルール並びにそれらの精神を遵守する。
  2. 2.法令遵守のための方針の策定、体制の構築、教育の実施、内部通報制度などを整備する。

2.人権の尊重

企業活動に関わる全ての人々の人権・個人の尊厳を尊重する。

  1. 1.多様な人材が、個々の能力を十分に発揮できるような職場環境作りに努める。
  2. 2.現地法令、及びILOで定められた条約に違反する児童労働を使用しない。
  3. 3.就労は従業員の自主的な意思に基づき、強制的な労働が行われていない。不当に従業員の身分証明書を保管したり、預託金を徴収したりしない。
  4. 4.採用、給与、昇進、異動、研修、および解雇・辞職において、人種、国籍、宗教、性別、年齢、障がい、性的指向・性自認、労働組合または政治的活動などに基づく差別を禁止し、機会均等を図る。
  5. 5.体罰、肉体的、精神的および性的なハラスメントを行わない。
性的指向:いずれの性別を恋愛や性愛の対象とするかをいう人間の根本的な性指向
性自認:自身がどの性別に属するかという認識や感覚

3.雇用・職場環境

企業活動に従事する人々は適正に雇用され、安全と健康に配慮して、衛生的・機能的な働きやすい職場環境を実現する。

  1. 1.従業員を雇用する際には、現地法令に基づいた適切な労働契約書を締結する。
  2. 2.現地法令に定められた労働時間を遵守する。また、休憩、休日は現地法令に基づき適切に設定し、運用される。
  3. 3.現地法令で定められた最低賃金、またはそれを超える賃金を支払う。また、超過労働時間に対して、法定、またはそれを超える時間外手当を支払う。
  4. 4.残業は本人の同意を得た上で実施する。
  5. 5.若年従業員を夜間、および危険な環境下で働かせない。
  6. 6.職場の建造物は従業員の安全を確保するに足る十分な強度を有するものとし、現地の建築基準関連法令による認可を得ており、適切に点検され検査に合格していることを確認する。
  7. 7.職場内に非常口および避難路・標識を確保し、定期的に点検と避難訓練を行う。
  8. 8.従業員に、衛生的なトイレと飲料水を提供し、就業時間中の利用について規制しない。
  9. 9.従業員に、安全な作業を行うために必要な防護具、掲示、およびトレーニングなどを提供する。
  10. 10.住居が提供される場合、安全で衛生的な住環境を提供する。
  11. 11.福利厚生に関連する法規制を遵守し、従業員が安心して働ける待遇の整備に努める。
  12. 12.従業員と直接、または従業員の代表と誠実に対話、協議し、健全な労使関係を構築する。また、結社の自由に対する従業員の権利を尊重する。

4.地球環境の保全

原材料の調達・製造・供給などあらゆる場面で地球環境に配慮した事業を行い、持続可能な社会づくりに貢献する。

  1. 1.適用される環境関連法規制および国際条約を遵守する。
  2. 2.国際条約または法規制で禁止されている化学物質、およびセブン&アイグループ各事業会社より使用を禁止されている化学物質は使用しない。廃棄物・排気・排水は適正に管理し、環境汚染を予防する。
  3. 3.事業が環境に与える影響の適切な把握に努める。
  4. 4.気候変動緩和策として、省エネに努め、温室効果ガスの排出削減を図る。
  5. 5.資源の枯渇を防ぎ、生産環境にも配慮した持続可能な原材料の調達に努める。
  6. 6.生物多様性の重要性を認識し、保全に努める。

5.地域社会・国際社会との関係

事業を行う国・地域の文化・習慣などを尊重し、持続可能な社会の発展に努める。

  1. 1.対話を通して地域社会や国際社会が関わるさまざまな社会的課題を把握し、協力・連携、事業などを通じてこれら課題の解決に貢献する。
  2. 2.暴力団、暴力団員、暴力団関係企業・団体、総会屋、社会運動・政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団、その他の反社会的勢力とは一切つながりを持たない。

6.情報管理

取引上入手した情報は適切に管理する。

  1. 1.取引上入手した情報および個人情報を漏洩することのないよう厳重に管理する。
  2. 2.情報の使用は業務目的の達成のためだけに限定しており、目的外使用や私的使用を禁止し、他人に利用させない。

7.商品の安全確保のために

最終消費者に安全・安心な商品を提供するために、セブン&アイグループ各事業会社から要請された品質基準、および以下の事項を遵守する。

  1. 1.生産国および販売国双方で定められている法基準を守る。
  2. 2.商品・サービスに関わる必要な情報については、迅速かつ正確に開示する。
  3. 3.お客様(最終消費者)に不利益を与える恐れがある場合には、その不利益を取り除く、または防止するための情報を迅速かつ正確に開示し、最優先で不利益の拡散を防止する対策を速やかに行う。
  4. 4.人権・環境などの社会問題を引き起こす原因となりうる原材料の使用による地域社会への影響を考慮した調達活動を行うこととし、懸念のある場合には、使用回避に向けた施策を行う。

8.公正な取引

公正、透明、自由な競争並びに適切な取引を行うこと。また、政治、行政との健全かつ正常な関係を保つ。

  1. 1.自由で公正な競争を尊重し、独占禁止法などの関係法令や社内ルールを守る。
  2. 2.取引にあたっては健全な商慣習に従い適切な条件のもと取引を行い、私的な利益は受けない。
  3. 3.政治献金や国内公務員・外国人公務員およびこれらに準ずる者に対する贈り物・接待・金銭的利益は各国の法令に従って実施し、政治・行政とは健全かつ正常な関係を保つ。

9.知的財産の保護

  1. 1.自社が保有あるいは自社に帰属する知的財産権などが第三者に侵害されないよう保護し、注意を払う。
  2. 2.第三者の特許・実用新案・意匠・商標・営業秘密などの知的財産の不正入手や不正使用、ソフトウエアの無断使用・書籍の不正コピーなどの権利侵害を一切行わない。

10.輸出入取引管理

  1. 1.製品や原材料などの輸出入に関する全ての関連法令を遵守する。
  2. 2.製品や原材料における資金・物資の提供、または労働の対価としての賃金について国際経済制裁や貿易制裁の対象となっている国や地域・団体・個人とは、一切関わりを持たない。

11.サプライチェーンへの展開

お取引先様の仕入先様に対しても、本指針の理解・浸透に努めるとともに、必要に応じて適宜フォロー、是正対応などを行う。

12.モニタリング

本指針の実現化に協力する。

  1. 1.本指針の遵守を確認するためのモニタリングが実施される場合、協力する。
  2. 2.本指針の遵守を証明する文書、および実施記録を作成し、適切に保管する。依頼を受けた場合には、それらを開示する。
  3. 3.本指針について遵守されていない事項があった場合は、改善に努める。

III. 本指針の取り扱い

 本指針に違反した行為が確認された場合は、お取引の一時停止もしくは契約解除となる場合がございます。
 セブン&アイグループでは、本指針の趣旨の理解および実践を通じて、お取引先様とセブン&アイグループ双方の企業価値向上を目指しておりますので、ご協力賜りますようよろしくお願いいたします。

2007年3月 制定
2017年4月 改定

お取引先行動指針 各国語版

page top

PAGE TOP