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7-Eleven, Inc.

環境負荷の低減

 環境負荷の低減は7-Eleven, Inc.(SEI)の優先課題であり、エネルギー効率を高めることと環境に配慮された容器の使用に取り組んでいます。2016年には、新たに環境NPOで有名な「コンサベーション・インターナショナル(CI)」との連携を開始し、また店舗と容器にまつわる環境負荷を低減させる目標を策定しました。

【目標】
①店舗におけるCO2排出量を2025年までに2015年比で20%削減する
②容器・包装におけるCO2排出量を2025年までに2015年比で20%削減する
SDGs6 安全な水とトイレを世界中に
SDGs7 エネルギーをみんなに そしてクリーンに
SDGs13 気候変動に具体的な対策を

外部団体との連携

 この目標策定に当たり、CIと組み、さらにビジネスと環境負荷削減との両立策を企業の代表者が学ぶ「ビジネスとサステナビリティ協議会」への参加を開始しました。このほかにも「リテール・インダストリー・リーダー・アソシエーション」に加盟しており、その団体の米国内の大規模小売企業向けの教育フォーラム「リテール・サステナビリティ・イニシアティブ」に参加しています。最先端の取り組みや将来の展望、同業他社の取り組みを知る機会にもなっており、また同業他社と持続可能な目標に向けた協働の場ともなっています。

省エネルギーの推進

 店舗の電気使用量の削減のために、LED照明やエネルギー管理システム(EMS)の導入と、高性能な空調機器を設置しています。EMSの導入により、消費電力が大きい空調や冷蔵機器を監視・管理・最適化することができ、機器の遠隔操作が可能です。また、EMSから入手したリアルタイムのデータを分析することで、エネルギー消費や費用の抑制にもつながります。こうした取り組みを通じて、過去7年間で電気使用量は約21%削減しました。
 2016年もEMSの導入を進めました。現在では5,900店舗以上にEMSが設置されており、1店舗につき年間16,323kWhの電気使用量の削減効果があります。また、LED照明は、2016年12月末現在、約5,980店舗に設置しています。蛍光灯からLED照明に変更することで1店舗につき年間38,756kWhの電気使用量の削減効果があります。

気候変動に対する意識向上

 気候変動は世界共通の課題です。SEI従業員と加盟店の関心を高めるため、2016年に開催した全国会議の中で、気候変動がもたらす影響を紹介しました。また、来場者全員に歩数計を渡し、1人500歩につきSEIが1ドルをCIに寄付するイベントを開催しました。合計歩数は1,650万歩、距離にすると約8,000マイル(約13,000km)となり、この活動による約3.3万ドルは気候変動への対策を人々に伝えるためのCIの取り組みに活用されます。

気候変動対策グローバルキャンペーン
世界で店舗を展開するセブン‐イレブンはその名にちなみ、「7月11日」を中心に気候変動を緩和する活動を10カ国で実施しました。このキャンペーンは、セブン&アイHLDGS. の呼びかけで始まり、セブン‐イレブン・ジャパン、7-Eleven, Inc. 、中国国内のセブン-イレブンに加え、限定されたエリアでセブン-イレブンを運営するライセンスを7-Eleven, Inc.により与えられた企業7社により、実施されました。キャンペーン期間中、参加企業それぞれが省エネやレジ袋削減、NGOとの連携、従業員・お客様への関心喚起などを行うことで、気候変動対策に取り組みました。

環境に配慮した容器・包装の使用

 SEIでは、環境に配慮された容器・包装の使用に力を入れています。容器の多くは、紙や環境負荷の低い素材を使用したものです。また、商品の品質と安全性を保ちつつ、適正なサイズと適切な素材を選択することにより原材料の使用量削減に取り組んでいます。

2016年の取り組み事例
リサイクル可能なホット用コーヒーカップ
カップスリーブ(やけどしないよう容器に巻く紙)を容器に巻かなくてもホットコーヒーの温度を保つことができるカップを導入しました。通常の使い捨ての紙製のカップと異なり、このカップはポリプロピレン性のプラスチックからできていることでリサイクルが可能です。

100%リサイクル素材の紙バッグ
プラスチック製のレジ袋の配布が禁止されている自治体での店舗用に新たな紙製の買い物袋を開発しました。100%リサイクル素材を使用し、使用後にはリサイクルが可能です。側面には「リデュース、リユース、リサイクル」を印字することで、お客様に環境への配慮を促しています。

リサイクル素材のペットボトル
プライベートブランド商品「7-Select」の「PURE」というミネラルウォーターを販売しました。この商品のペットボトルには、リサイクルされたプラスチック原料が15%利用されています。また、使用後にはリサイクルが可能です。

7-Eleven, Inc.の店舗数と店舗運営に伴う環境関連データ

2014年 2015年 2016年 2017年
目標
店舗数 8,297 8,500 8,707 9,895
電気使用量※1(GWh) 2,161 2,142 2,154 2,527
CO2排出量※1,2(千t-CO2) 1,040 948 922 1,080
水使用量※1(千m3) 9,084 8,878 9,040 12,415
レジ袋使用量 (t) 3,231 2,969 2,625 2,980
※1. 使用量が把握できない店舗は推計値を用いて算出。
※2. 第三者機関により審査済み。

持続可能なコーヒーの販売

 高品質でなおかつ環境に配慮された商品として、SEIは2016年に「レインフォレスト・アライアンス」認証のニカラグア産のシングルオリジンコーヒーを限定発売しました。「レインフォレスト・アライアンス」とは、「生物多様性の保護」と「持続可能な生活の確保」を目的に活動している国際的なNPOです。「レインフォレスト・アライアンス」の認証が付いたコーヒーを調達することで、生産地の環境保護と生産地域に暮らす人々の生活改善に関する厳格な基準をクリアしたコーヒー農家を支援することができます。引き続き、SEIは持続可能なコーヒーの調達を進めていきます。

地域社会との共生(アメリカ)

 SEIは、良き企業市民としての責任を果たし、出店地域に貢献することを目指して、本部と加盟店が一体となった社会貢献活動を推進しています。活動の中心となる分野は、青少年の育成と軍人への支援です。
 2016年は、お客様・加盟店・従業員および本部からの募金、物品提供を通じ、金額換算で約397万ドル以上の支援を、2,000を超える団体に対して実施しました。また、地域への支援を強化するために、以下の目標を策定しました。

【目標】
2017年から、純利益の1%を社会貢献活動に毎年充てることを目指す。
SDGs4 質の高い教育をみんなに
総額147万3,970ドル 教育関連31% 軍人への支援17% 健康・医療13% 環境11% スポーツ8% 経済開発、広告4% 社会福祉4% 広告4% 安全4% その他8%

青少年育成への支援

 若者は、警察官に呼び止められると質問に応えなかったり、走り去ったりと、状況を悪くさせてしまうことがあるそうです。若者と警察官との信頼関係構築が、未成年者の犯罪を抑制し、未成年者と地域の将来性を改善することにつながります。
 警察官と青少年との関係を向上させるため、SEIは各地の警察に炭酸飲料「スラーピー」の無料引き換えクーポン券を配布する「オペレーション・チル」活動を実施しています。警察官は、困っている人を助けたり、地域活動に参加したりといった良い行いをした青少年を見かけると、このクーポン券をごほうびとして渡します。2016年には、128万以上のクーポン券を約940の警察機関に提供し、取り組みを開始した1995年からの累計配布枚数は1,500万枚を超えました。この取り組みが21年目を迎えたことから、2016年には本企画のロゴを刷新。企画のミッションを伝えるために、「Encouraging Positive Behavior(善良な行動の推奨)」を記載しました。

子どもの教育支援

 子どもに対する教育の重要性を理解し、有意義な活動を子どもたちが体験できるよう、SEIは加盟店と本部との共同支援策である「Project A-Game」を実施しています。
 各加盟店オーナーから、SEI本部に対し、助成を必要としている近隣の学校やスポーツ団体への補助金申請がされます。支援金は加盟店と本部で用意し、子どもたちが楽しく学校に通い続けるために、その支援金が提供されます。この仕組みにより、加盟店が店舗周辺地域を資金面で援助することが可能です。
 2016年は1,100件、約65 万ドルを寄付し、スポーツチームや放課後の活動などに使われました。この取り組みを開始した2012年からの累計実績は、2,850件、寄付額は約157.5万ドルとなりました。

小児がん病院への支援

 SEIは小児がん研究治療センター「セント・ジュ―ド・チルドレン・リサーチ・ホスピタル」の認知向上および支援を目的としたキャンペーンを実施しました。
 この病院は、小児ガンをはじめとする重病を患っている子どもの治療とその治療方法の研究を行っています。また、家族が子どもの回復に専念できるよう、治療費・旅費・宿泊費・食費を無償で提供しています。SEIはこうした方針を支持し、小児がんの子どもを救うために2016年11月9日から翌年1月3日までLサイズのフローズン飲料「スラーピー」1杯の販売につき、11セントを寄付しました。このキャンペーンを通じて20万ドルを寄付しました。

飢餓救済

 米国では、貧困は深刻な社会問題の一つです。米国農務省によると、米国国内では4,220万人が日々の食料調達に困っている状態であり、そのうちの640万人が子どもです。栄養バランスがとれた生鮮品は特に子どもにとって重要であることから、生鮮品への高い需要がフードバンク団体にあります。
 SEIはフードバンク団体で有名な「フィーディング・アメリカ」へのお客様参加型の支援キャンペーンを2016年に実施しました。お客様からの1ドルの寄付につき、バナナ2本とSEIから10セントが「フィーディング・アメリカ」に送られる仕組みです。また、協力していただいたお客様には寄付受付カードを渡し、署名してもらったものをキャンペーン期間中に店内に掲示しました。11月29日から12月31日の実施期間中、SEIとお客様から約98.5万本のバナナと約4.9万ドルが集まりました。この企画は年末という国民にとって大事な時期に飢餓支援をするものであり、バナナと寄付金は7-Eleven店舗がある地域の「フィーディング・アメリカ」のメンバー22団体に送られました。

女性リーダーの育成

 SEIでは女性リーダーの社内育成に力を入れています。SEIの社員は半数以上が女性であり、お客様の観点からも女性社員の能力向上は自社の競争力確保に不可欠です。2016年も2つの有名な団体への加盟を通じて、女性リーダーの育成に取り組みました。その結果、2016年にはSEIの3名の女性役員が、コンビニエンスに関する情報を扱う「Convenience Store News誌」より、それぞれの分野で受賞を果たしました。

SDGs5 ジェンダー平等を実現しよう
SDGs8 働きがいも経済成長も

加盟団体

  • Network of Executive Women (NEW)
    NEWは消費者向け商品メーカーや小売企業向けに、女性社員の教育・リーダーシップとビジネス能力の向上を支援している団体です。SEIからは管理職の女性50名がNEWのプログラムに参画しており、同業他社で働くリーダーと交流することができるなど、プロフェッショナルとして個人の能力を向上させる機会を得ています。また、好事例の共有や、リーダーシップ能力の育成、学習プログラムの無料利用も可能となっています。
  • The Women's Foodservice Forum (WFF)
    WFFはフードサービス業界で働く女性の成長を支援している団体です。SEIでは、約20名の女性リーダー社員が地域会議に参加しており、効果的で教育機能をもったリーダーシップ能力向上プログラムやイベント、ネットワーキング(交流)の機会を得ることができています。こうした機会により、参加女性社員はキャリアをステップアップさせるために必要な能力と戦略的な人脈を得ることが可能となっています。

2016年に「Convenience Store News」から授与された賞

部門 受賞者 受賞理由
「Top Women in Convenience大賞 2016」Women of the Year部門 商品部フレッシュフード・飲料担当
シニアバイスプレジデント
Nancy Smith
会社を成功に導いた点とコンビニエンス業界全体に与えた影響度合い
「Top Women in Convenience大賞 2016」Senior Level Leader部門 国際部
シニアバイスプレジデント
Ena Williams
戦略実行能力と積極的なビジネス転換能力
「Food Service Executives of the Year大賞」 フレッシュフード開発部
バイスプレジデント
Kelly Buckley
SEIのフレッシュフード全体の戦略を推進し、革新的な商品を開発した点
従業員数24,670人 正社員62%・15,409人(男性28%・6,898人 女性34%・8,511人) パートタイマー38%・9,261人 障がい者雇用率1.2% 役員を除く女性管理職比率30.0%

健康食品の拡大

 お客様の健康志向に対応し、SEIは手軽に食べることができ栄養バランスのとれた食品・飲料の品揃えに力を入れています。
 デイリー品としては、惣菜、低脂肪のドレッシングがついたサラダ、サンドイッチ、果物とグラノーラがついたヨーグルトパフェ、フルーツ類、ゆで卵などを販売しています。
 昨今では、時間のある時に簡単な食品を口にする「スナッキング」という習慣が米国で広まっています。こうした背景から、SEIではプライベートブランド商品「7-Select」の中に、「GO!Smart™」シリーズを設けています。このシリーズには発芽チップスやココナッツウォーターをはじめとした菓子や飲料があり、健康的であり、なおかつ美味しいことをモットーに開発しています。商品パッケージには健康面に配慮していることがお客様に伝わるよう、その特徴を目立たせて記載しています。

  

北米での取り組み

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