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コンプライアンス

 セブン&アイHLDGS. は、法令や社会規範の遵守をすべてに優先させ、経営に健全なコーポレートガバナンス(企業統治)が機能し、かつ確保されるよう配慮します。

セブン&アイグループ企業行動指針

 セブン&アイグループ企業行動指針は、グループの社是にかかげる「信頼と誠実」の精神を実現するため、従業員一人ひとりが実践すべき行動の在り方を示したものです。法令や社会規範を遵守すること、私的独占の禁止および公正取引の確保に関する法律などの関係法令や社内ルールを守り、取引にあたっては健全な商習慣に従い適切な条件のもとで取引を行うこと、反社会的勢力とは関わりをもたないことなどを掲げています。

セブン&アイグループ企業行動指針の詳細はこちら

基本方針

  1. 1. 安全で高品質な商品・サービスの提供
  2. 2. 公正で透明な取引の確保
  3. 3. 地域社会・国際社会との連携
  4. 4. 人権の尊重
  5. 5. 多様性の尊重と働きがいの向上
  6. 6. 会社の資産や情報の保全
  7. 7. 持続可能な社会実現への貢献
  8. 8. ステークホルダーとの対話
  9. 9. 社会課題への取り組み

行動基準

  1. 1. コンプライアンス(法令遵守)
  2. 2. お客様との関係
  3. 3. お取引先との関係
  4. 4. 株主・投資家との関係
  5. 5. 地域社会・国際社会との関係
  6. 6. 会社と役員・従業員との関係
  7. 7. 地球環境の保全

コンプライアンス体制

 セブン&アイHLDGS. では、代表取締役社長を委員長とした「CSR統括委員会」および下部組織である「企業行動部会」「消費者・公正取引部会」「環境部会」が、グループ各社と連携し、企業行動指針の浸透とコンプライアンスの徹底に努めています。

【CSR統括委員会の下部組織と関連する主な法令など】[企業行動部会]労働基準法、労働安全衛生法、障害者雇用促進法、公益通報者保護法 [消費者・公正取引部会]独占禁止法、下請法、景品表示法、食品表示法 [環境部会]省エネルギー法、廃棄物処理法、食品リサイクル法、フロン排出抑制法 [社会価値創造部会](関連する主な法令なし)

内部通報制度

 セブン&アイHLDGS. では、社会からの信頼を失うような行為の防止と早期発見、早期是正、再発防止を目的に、日本国内の事業会社の従業員を対象とした通報窓口「グループ共通ヘルプライン」と、お取引先を対象にした通報窓口「お取引先専用ヘルプライン」を設けています。
 いずれも、業務委託契約および機密保持契約を結んだ第三者の通報窓口を連絡先とし、相談・通報者のプライバシーを厳守しているため、内容が社外に開示・漏洩することはありません。Eメール・電話・FAX・手紙により受け付けています(電話の場合、受付時間内での受付となります)。
 通報があった場合には、速やかに事実を確認し、違反行為を発見した場合は是正、再発防止に努めています。また、通報しやすい環境づくりのため、匿名でも通報でき、通報者は通報したことによる不利益な取扱いを受けることが一切ないことを従業員向け、お取引先向けともに運用規程に定めています。相談者に報復や不利益が起きていないかを確認するため、案件終了4週間後には、第三者の受付窓口から相談者に確認連絡をしています。
 グループ各社への通報件数、通報内容および対応状況については、セブン&アイHLDGS. のCSR統括部が把握し、対象となる事業会社の対応方法が適切であるか確認しています。もし、重大な違反行為などが認められた場合は、直ちに代表取締役に報告し、関係部署・関係各社とともに対応を協議し、必要な措置を講じます。また、内部通報の運用状況については、セブン&アイHLDGS. の「CSR統括委員会」および取締役会において報告しています。

従業員ヘルプライン

 従業員ヘルプラインは、従業員と役員、退職者、および家族を対象としています。制度の内容と連絡先の周知のため、従業員研修の中での制度説明や各事務所・店舗へのポスター掲示を行っています。また、2年に1度実施している従業員意識調査の中で、ヘルプライン利用に関する意識調査も実施しています。

受付の流れ

①通報者(グループの従業員)が第三者の相談通報受付窓口へ通報する。②第三者の相談通報受付窓口が事業会社の調査対応窓口とセブン&アイHLDGS.CSR統括部・法務部へ報告する。セブン&アイHLDGS.CSR統括部・法務部は事業会社の調査対応窓口に対し、必要に応じて助言・注意をする。③事業会社の調査対応窓口が第三者の相談通報受付窓口とセブン&アイHLDGS .に調査結果を伝える。④ 通報した相談者に返答する。
【通報の内訳[件数:844(前年度比:120%)]】〈職場環境、人間関係〉40% 〈雇用、就業、時間外労働など〉18% 〈パワーハラスメントの疑い〉22% 〈ルール違反の疑い〉8% 〈セクシャルハラスメントの疑い〉2% 〈その他〉4% 〈相談受付対象外〉6% 【上記通報者の内訳】〈アルバイトを含むパートタイマー〉48% 〈社員〉12% 〈従業員家族〉4% 〈テナント・派遣・業務委託社員〉2% 〈その他〉2% 〈匿名のため不明〉31% ※「従業員ヘルプライン」は第三者の通報窓口に加え、事業会社内に個別の通報窓口を設けている会社もあります。なお、北米・中国の事業会社は、それぞれが社内の通報制度を設けて、従業員からの通報・相談を受け付けています。

お取引先専用ヘルプライン

 お取引先専用ヘルプラインは、国内グループ会社のお取引先の役員、従業員、元従業員を対象としています。お取引先向け説明会の中で、制度の紹介やリーフレットの配布を通して周知を図っています。

受付の流れ

①通報者(お取引先)が第三者の相談通報受付窓口へ通報する。②第三者の相談通報受付窓口がセブン&アイHLDGS.CSR統括部へ報告する。③セブン&アイHLDGS.CSR統括部はセブン&アイHLDGS.法務部と事実確認の方法などで連携する。④セブン&アイHLDGS.CSR統括部が事業会社の調査対応窓口へ報告する。⑤事業会社の調査対応窓口がセブン&アイHLDGS.CSR統括部へ調査結果を伝える。⑥セブン&アイHLDGS.CSR統括部が第三者の相談通報受付窓口へ調査結果を伝える。⑦第三者の相談通報受付窓口が通報した相談者に返答する。※セブン&アイHLDGS.CSR統括部は事業会社の調査対応窓口へ必要に応じて助言・注意をする。
【通報の内訳[22件(前年17件)]】〈当社グループ会社〉59% 〈お取引先に関する内部告発〉41% 【通報内容】ルール違反の疑い、商品の安全・安心に係わる相談、従業員の不適切な行為

従業員への教育・研修

 セブン&アイHLDGS. およびグループ各社では、自社の事業特性にあわせて、従業員がセブン&アイグループ企業行動指針を実践するためにどのように行動したらよいかを具体的に示したガイドラインを作成し、従業員への企業行動指針の浸透・周知を図っています。また、入社時からマネジメント層までの各階層別集合研修の際には、企業行動指針やコンプライアンスをテーマにした教育を実施しています。
 2015年度からはセブン&アイHLDGS. およびグループ各社の社長をはじめ、幹部を対象としたコンプライアンスセミナーを毎年開催しています。加えて、2016年度は国内のグループ従業員を対象としたeラーニング(一部はDVD視聴)による教育も実施しました。

SDGs4 質の高い教育をみんなに
SDGs12 つくる責任 つかう責任

コンプライアンス意識調査

 セブン&アイHLDGS. では、社是やコンプライアンス意識の従業員への浸透度合いを測るため、匿名による「従業員意識調査」を2年に1度実施しています。調査項目には、仕事のやりがいや人事評価への納得感を測る項目も含まれています。調査結果から判明したグループ共通の課題に対しては、グループ全体での施策を実施するとともに、グループ各社は自社の課題に応じた施策を立案し、改善を図っています。

従業員意識調査についてはこちら

取引に関する違反防止の体制

 セブン&アイHLDGS.では、「消費者・公正取引部会」傘下に、グループ各社のFT(公正取引)担当者で構成する「FT情報共有会議」を設けています。このプロジェクトでは、取引に関する法令の最新情報や、グループ各社や同業他社で発生した不公正な取引事案の改善施策を共有することで、違反防止に取り組んでいます。
 不公正な取引事案またはその疑いが発生した場合は、「FT情報共有会議」およびCSR統括部が連携し、該当部署とお取引先の双方に事実を確認します。その上で、問題があれば行政の指導に沿って適切に対応しています。

グループ各社での違反防止

 グループ各社では、社長を委員長とする「FT委員会」など、公正な取引を徹底する部門を設置し、仕入れ担当者に対して独占禁止法や下請法をはじめとした契約に関する法令の研修を実施しています。グループ各社の法令遵守状況は、「FT情報共有会議」がグループ各社にモニタリング調査を行い確認しています。

お取引先との違反防止

 お取引先との最終段階の商談時には、自社の仕入れ担当者とお取引先の担当者間で商談後に契約内容に関して齟齬が生じることがないよう、定型フォームに話し合いで決定した内容を記録し、それぞれが保管するようにしています。
 また、セブン&アイグループでは半期に1度、従業員の上長による個人面談を実施しており、各仕入れ担当者の個人面談時には公正取引に関する遵守状況を評価して報酬に反映しています。
 2016年度からは、お取引先に対する従業員の言動が企業行動指針に則ったものであるのかを確認するため、お取引先が無記名で回答いただく「お取引先様アンケート」を実施しています。2017年5月には、グループ各社合計で8,700名のお取引先担当者様にご回答いただきました。

SDGs16 平和と公正をすべての人に

個人情報の保護・情報資産の適切な安全確保

 セブン&アイHLDGS. は「個人情報保護基本方針」、「情報セキュリティ基本方針」を定め、ステークホルダーから信頼される誠実な企業として、グループが取扱う個人情報の保護と情報資産の適切な安全確保を、経営ならびに事業における重要課題および社会的責任として、役員と全従業員が取り組む義務と位置づけるとともに、個人情報保護法などの関連法令や社内ルールを遵守することで、個人情報の保護と情報資産の活用を通じて適正な業務執行が行われることを目指しています。

税務に関する方針

 セブン&アイHLDGS. は、「セブン&アイHLDGS. グローバル納税方針」のもと、経営戦略と合致した税務戦略および全社的・統一的な税務マネジメントを遂行しています。

セブン&アイHLDGS. グローバル納税方針

 セブン&アイHLDGS. では、当社および海外子会社を含むグループ各社において、健全で持続的な成長を確保し、社会的信頼に応える良質な企業統治体制を確立することを基本方針としています。その上で、税務ガバナンスをめぐる国内外の環境変化とレピュテーションの低下、ブランド価値の毀損、企業の社会的責任も含む税務リスクに適切に対処するため、経営戦略と合致した税務戦略および全社的・統一的な税務マネジメントを遂行します。
 このことを踏まえ、セブン&アイHLDGS. では、グローバル納税方針を以下のように定めています。

1. 法令遵守
 セブン&アイHLDGS. では、当社および海外子会社を含むグループ会社は、常に、各社が事業活動を行っている国で適用される税法への準拠のみならず、その精神をも尊重した適切な納税を行い、当該国の経済発展に寄与します。
 また、納税に関わる法令への準拠と税務マネジメントの適正性を確保すべく、財務報告に係る内部統制の構築規程などに従い、適正な会計処理および財務報告を確保することができる内部統制システムを構築・整備し、これを適正に運用します。さらに、会計監査人による監査ならびに社内外の監査役がその有効性評価を実施し、確認を行います。
2. 透明性の確保
 セブン&アイHLDGS. では、当社および海外子会社を含むグループ会社は、事業活動を行っている各国の国内法に準じて経営数値および納税状況を適時・適切に開示します。
 また、当社および海外子会社を含むグループ会社は、過度な節税行為である租税回避は実施せず、各事業会社間の取引についても、アームスレングス原則の下に実施します。
3. 税務当局との関係性
 セブン&アイHLDGS. では、当社および海外子会社を含むグループ会社が事業を行う各国内あるいは関係する国際的な税務当局に誠意を持って対応することにより、税務に関わる透明性と信頼性を確保するよう努めます。
SDGs10 人や国の不平等をなくそう
SDGs16 平和と公正をすべての人に

税務に関するリスク

 セブン&アイHLDGS. は、税務上のリスクが将来の価値創造に与える影響を評価した結果、財務上のリスクは移転価格税制などの会計基準や税制の変更を、事業上のリスクはM&Aや企業再編を、それぞれリスクとして捉えています。

財務上のリスク

 当社グループが予期しない、会計基準や税制の新たな導入・変更により、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

事業上のリスク

 M&Aおよび他社との業務提携や合併会社設立などを通じて、当社グループは新規事業の展開やグループ事業の再編を行っています。しかしながら、当初期待した戦略投資の効果が得られず、その目的が達成できない場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

税務に関する報告

SDGs10 人や国の不平等をなくそう

2016年度の国・地域別納税額(単位:百万円)

日本 北米 中国
営業収益 4,032,803 1,690,713 113,475
営業利益 299,251 65,548 -238
納税額 125,128 14,916 750

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