重点課題 4 社内外の女性、若者、高齢者の活躍支援

ワーク・ライフ・バランスの実現

 セブン&アイグループは「ワークライフ・シナジー」を掲げ、生活者視点を仕事に活かすと同時に、仕事で学んだことを生活にも活かし、相乗効果を生み出すことを目指しています。そのため、多様な従業員が安心して勤務できるよう、法定水準を超えるさまざまな支援制度を運用しています。また同時に、従業員の働きやすさ向上のために、長時間労働の是正や休暇の取得促進に取り組んでいます。

  • SDGs5 ジェンダー平等を実現しよう
  • SDGs8 働きがいも経済成長も
  • SDGs10_1 人や国の不平等をなくそう

多様な働き方のための制度の拡充

 セブン&アイグループは、パートタイマーを含む従業員が育児や介護をしながら、安心して勤務を継続できるよう、法定水準を超えるさまざまな制度を運用しています。 例えば、出産・育児制度と介護制度については、いずれも男性・女性の区別なく入社1年以上の従業員を対象とし、パートタイマーの方も利用可能です。これらの制度は本人が自由に選択でき、「休職プラン+短時間勤務プラン」といった組み合わせも可能です。制度は従業員すべてが見ることができるよう社内イントラネットに掲示し、若手の研修や階層別の研修においても制度の理解を促しています。

イトーヨーカドーの育児・介護支援制度(一例)

  育児支援制度 介護支援制度
短時間勤務 子どもが中学1年生の4月15日まで勤務時間の短縮が可能
※休職との併用が可能
事由発生以降、最長で3年まで勤務時間の短縮が可能
※休職との併用が可能
午後7時までの勤務 中学1年生の8月末日までフルタイム勤務で午後7時までに勤務終了 なし
休職 最長2年の休職後仕事に復帰
※事情により最長3年
(短時間勤務との併用が可能)
事由発生以降、最長で1年間休職が可能。また分割して取得可能
※短時間勤務と併用が可能
再雇用 育児のために退職後、3年以内であれば優先的に採用 介護のために退職後、3年以内であれば優先的に採用
所定外労働の制限・免除
深夜勤務の免除
子どもが中学1年生の4月15日まで時間外勤務の免除・制限、深夜勤務の免除が可能 家族を介護する場合、時間外勤務を制限、または免除が可能。深夜勤務の免除が可能。
子の看護・介護休暇 未就学の子どもを看護する場合に、子ども1人の場合は年に5日、2人以上の場合は10日の休暇(有給)が半日単位で取得可能 家族を介護する場合に、対象の家族が1人の場合は年に5日、2人以上の場合は10日の休暇(有給)が半日単位で取得可能
育児休暇 未就学の子どもがいる場合、育児を理由に年間5日を上限に休暇(有給)の取得が可能

従業員の子育て支援

 セブン&アイグループでは、グループ従業員の子育てを支援するためにさまざまな活動に取り組んでいます。

「セブンなないろ保育園」の運営

 2017年10月からセブン‐イレブン加盟店の経営者や従業員に加え、地域住民の方々、セブン‐イレブン・ジャパン社員を対象とした事業所内保育施設「セブンなないろ保育園」を運営しています。東京(大田区、世田谷区、町田)、仙台、京都、広島、の合計6か所に開園し働きやすい環境を整備しています。

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セブンなないろ保育園

店舗に保育施設を導入 

 イトーヨーカドーでは、ショッピングセンター内にテナントとして、1都4県8カ所の認可保育所および企業主導型保育所といった保育施設を導入しており、従業員や地域住民の方々が利用しています。

育児休業からの復職支援

 セブン&アイグループ各社では、育児休業から復職する従業員のガイダンスや、子育て中の従業員、妊娠中の従業員のネットワーク構築・不安解消を目的としたコミュニティ活動などを実施しています。

ママ同士の交流会を開催 

 ヨークでは、育休復職者へのオリエンテーションを年4回開催しています。2020年度は新型コロナウィルス感染症拡大防止のため中止とし、育児勤務者へは5月・1月に個別コミュニケーションを実施しました。また、育児休職中の従業員へ郵送で2ヵ月に1回、社内情報を共有し、近況報告を実施しています。2021年度は育休復職者向けのSNSサイト開設を計画しています。

男性の家事・育児参画促進

 セブン&アイグループは、男性の育児参画を促進するために、2014年に独自の育児休暇制度を制定しました。これは未就学児がいる従業員を対象に、年に5日間、1日単位で有給として取得できる特別休暇です。配偶者の出産時をはじめ、子どもの入園式や卒園式、運動会といったイベント参加など育児全般を理由に取得できるため、導入当初から多くの従業員が取得しています。2020年度は、セブン&アイグループ全体で926人の男性従業員が育児休暇を取得しました。

 グループ横断の取り組みとして、2013年からは男性の家事・育児参画を目的とした「イクメン推進プログラム」を実施しています。また、男性の育児休業取得促進に向けた、ポスターの掲示や各種会議や社内のご案内を通じた啓発活動にも取り組んでいます。

子育て支援に関する外部からの評価

 イトーヨーカドーは、厚生労働省より子育てサポート企業として「プラチナくるみん」の認定を受けました。「プラチナくるみん」とは、すでに「くるみん」の認定を受け、相当程度両立支援制度の利用が進み、高い水準の取り組みを行っている企業を表彰し、継続的な取り組みを推進するために創設された認定制度です。

 また、セブン&アイHLDGS.、セブン‐イレブン・ジャパン、ヨークベニマル、そごう・西武、セブン&アイ・フードシステムズ、セブン銀行は、「くるみん」を取得しています(2021年2月末現在)。

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くるみんマーク

介護と仕事の両立支援

 従業員の介護従事状況を調査すると、近い将来、仕事と介護の両立の可能性がある従業員は約7割を占めており、今後大きな課題になることが見込まれています。そこで、セブン&アイグループは介護の事前準備について外部の専門家を招いた「介護セミナー」を定期的に実施しています。2020年度はグループ各社から135人が参加しました。

 また、「仕事と介護の両立支援ハンドブック」を作成してグループ各事業会社の研修などで活用、相談窓口の周知、仕事と介護の両立事例を社内報で掲載するなど、仕事と介護の両立がしやすい環境づくりに努めています。

 セブン-イレブン・ジャパンでは仕事と介護の両立を行うためのサポートとして、2019年に「仕事と介護の両立ハンドブック」をリニューアルしました。このハンドブックは、すべての従業員が必要に応じて確認出来るよう、イントラネットの掲示板に掲載しています。これからも従業員が仕事と介護の両立についての知識を正しく理解し、仕事と介護の両立体制を構築できるように、啓発活動を行っていきます。

在宅勤務制度

 セブン&アイグループ各社では、本部部門を中心に、生産性向上とワーク・ライフ・バランスの両立、また、2020年度以降は感染防止と業務継続体制の維持を目的として、就業前後の時間を有効に活用できるよう、在宅勤務制度を設けています。

多様な働き方の活用による長時間労働の抑制

 セブン&アイグループは、働きやすい職場づくりのために、適切な就労環境の整備が大切であると考え、長時間労働の抑制と年次有給休暇の取得率向上に取り組んでいます。具体的には、グループ各社にて残業の見える化を推進するほか、残業の多い部門の業務内容や業務配分の見直しを進めるとともに、ノー残業デーの実施、ポスターの掲示などを通じて就業環境の改善に向けた風土の醸成を図っています。また、グループで「年次有給休暇取得率70%」を目標に掲げ、グループ各社にて年に2回の長期休暇取得の推奨、休暇取得計画の見える化など、休暇取得促進のための取り組みを実施しています。

スライドワークの実施

 セブン&アイHLDGS.、セブン‐イレブン・ジャパン、セブン銀行などグループ各社では、仕事や個人の事情に合わせて一人ひとりが働き方を選択し、フレキシブルに働くことができる環境を目指し、就業時間を選択できる時差出勤「スライドワーク」を制度化しています。始業・終業時刻を繰り上げまたは繰り下げて勤務することで、能動的・効率的な働き方を推進することを目的としています。 また、2020年度以降は、新型コロナウィルス感染症拡大防止を目的として、通勤ラッシュを回避できるよう、選択できる始業・終業時刻のシフトを拡大しています。セブン‐イレブン・ジャパンにおいては、特にスタッフ部門で最大8割以上の利用実績となっており、社員のプライベートな時間の充実や通勤の負担軽減につながっています。

変形労働時間制の実施

 セブン&アイ・フードシステムズでは、2017年より、業務の繁忙・閑散に合わせた勤務を計画できる「1カ月単位の変形労働時間制」を導入しました。この制度の導入により正社員の年間休日取得日数が増加し、平均月間残業時間も減少したため、社員のワーク・ライフ・バランスが向上しています。

重点課題4の取り組み