重点課題 4 社内外の女性、若者、高齢者の活躍支援

従業員エンゲージメント調査

 セブン&アイグループでは、従業員は企業価値向上を支える大切な財産「人財」と捉えています。従業員のエンゲージメントや貢献意欲が高まることが、組織の活性化につながり、競争力強化につながると考えています。そのため、働きやすく、働きがいのある職場づくりを目指して、定期的に従業員エンゲージメント調査を実施しています。

  • SDGs8 働きがいも経済成長も

従業員エンゲージメント調査

 従業員エンゲージメント調査とは、従業員の「一人ひとりが常に主役である気持ち」と「自分の仕事に対する誇りと情熱」を持ち、期待以上の成果を出すまで諦めずに頑張る気持ちを指標化したものです。2020年度は、国内30社、約82,000人の従業員を対象に調査を実施しました。1年に1度、調査を実施しており、次回の調査は2021年度下期を予定しています。

従業員エンゲージメント調査の結果(一例)

2020年度
従業員エンゲージメント 全体

45%

男性 48%
女性 44%
対象人数 約82,000人
回答率 75%
  • 従業員の会社への帰属意識や貢献意欲に関する複数の設問について、度合いを6段階で問い、肯定的な回答をした従業員の割合

改善活動の促進

 従業員エンゲージメント調査の結果は、セブン&アイHLDGS.およびグループ各社の取締役会や経営会議などで報告し、グループ各社において調査結果の分析、課題の整理、施策の検討・実施を進めるほか、グループ内での事例共有を実施しています。2021年には「エンゲージメント向上委員会」を各事業会社内に設置しました。委員長は主に人事部門責任者が務め、活動メンバーは公募などで多様な社員を選出し、メンバーの対話に基づいてエンゲージメント向上に向けた行動計画を策定・モニタリングすることで、改善活動を推進しています。

●各組織におけるビジョンを発表

 イトーヨーカドーは、経営層と各店長、各本部のリーダーが経営理念やビジョンを理解し、各組織におけるビジョンの実現に向けて行動基準に落とし込むために、それぞれがメッセージを発信。自分事として考えた体現行動の実践を進めました。

●「セブン・未来会議」をスタート

 セブン銀行は、2020年10月から、若手社員が会社のあらゆる課題を自分事として捉え、仕事に責任とやりがいを持てるよう、社長と自由闊達に対話する「セブン・ミライ会議」をスタート。これまでに24回開催し、オンライン上でディスカッションを実施。若手社員同士のコミュニケーション活性化にもつながっています。

●評価内容のフィードバックを徹底

 赤ちゃん本舗は、人事評価制度において「自分がどのように評価されているかわからない」という声が多かったため、評価者による評価内容のフィードバックを徹底。2020年前期評価のフィードバックは100%実施しました。ただし、その伝え方や内容、人事評価制度の日常業務への反映など課題は多く、今後も継続して取り組んでいきます。

重点課題4の取り組み