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重点課題 4 社内外の女性、若者、高齢者の活躍支援

ダイバーシティ&インクルージョン

 セブン&アイグループでは、グループ全体で約14万人の従業員が働いています。職場には、パートタイマー、アルバイト、外国籍の社員、育児や介護をしながら働く従業員など多様な従業員が働いており、多様な働き方を支援することが企業としての責務であると考えています。多様な従業員の活躍を支援し、働きがいを持って仕事ができるよう、職場環境を整備することが、生産性の向上や人材の確保につながるだけではなく、お客様の満足度向上やイノベーション創出につながり、競争力の源泉になると認識しています。

  • SDGs5 ジェンダー平等を実現しよう
  • SDGs8 働きがいも経済成長も
  • SDGs10_1 人や国の不平等をなくそう

ダイバーシティ&インクルージョン推進の目標とステップ

 セブン&アイHLDGS. は、2012年に「ダイバーシティ推進プロジェクト」を設置し、グループの店舗に来店されるお客様の多くが女性であることから、女性の視点や感覚を活かした商品・サービスの開発や売場づくりがお客様満足の向上につながると考え、当初はダイバーシティの中でもまず女性の活躍推進に焦点をあて取り組みを進めてきました。取り組みのステップとして、2012年度に推進体制を構築、2013年には、女性自身の意識改革と制度運用の見直し、2014年度には管理職の意識改革、2015年度からは仕事と介護の両立支援、2017年はLGBTなどと毎年テーマを決めて取り組みを行っております。また同時に、多様な人材の活躍の壁となる長時間労働の是正と、社員のワーク・ライフ・バランス実現の観点から、生産性向上に向けた働き方の見直しも進めています。

ダイバーシティ推進目標

2020年までに

  • 女性管理職比率:30%達成(課長級・係長級)
  • 男性の家事育児参画促進
  • 介護離職者ゼロ
  • 従業員満足度の向上
  • 社会的評価の向上

41図_ダイバーシティ推進のステップ.jpg

ダイバーシティ&インクルージョンの推進体制

 セブン&アイHLDGS. は、トップのコミットメントのもと、2012年にCSR統括委員会傘下の企業行動部会の中に、「セブン&アイグループ ダイバーシティ&インクルージョン推進プロジェクト」(当初はダイバーシティ推進プロジェクト)を設置し、グループのダイバーシティ&インクルージョン推進活動の方針立案やグループ横断施策の立案、実行を行っています。  

 2013年からは、セブン‐イレブン・ジャパンやイトーヨーカ堂などにおいてもダイバーシティの専任組織が発足し、グループ会社の特性に応じた個別の目標を設定して取り組みを進めています。また、グループ主要11社のダイバーシティ推進担当者が集まるダイバーシティ推進連絡会を四半期に一度開催し、グループ各社の推進活動の進捗や課題を共有するとともに、良い取り組みのグループ他社への水平展開を図っています。活動の内容は、グループ28社の人事・CSR責任者が集まる企業行動部会、およびセブン&アイHLDGS. の代表取締役社長を委員長としたCSR統括委員会において定期的に報告し、グループ全体のダイバーシティ&インクルージョン活動の浸透と具現化を目指しています。

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画

女性管理職比率の推移

 ダイバーシティ推進目標の一つである「2020年までに女性の管理職比率30%達成」に向けて、能力のある女性の登用と人材育成の強化に取り組んでおり、2019年2月末現在、女性管理職比率は係長級が32.8%、課長級が23.1%となっています。また、女性や管理職の意識改革が進み、時短勤務中の管理職も多数誕生しています。現在は、グループ各社において管理職や幹部候補者の選抜研修の実施や面談時の上司とのキャリアプランの共有などを行うことにより、さらなる女性の育成と登用を進めています。

41図_女性管理職比率の推移.jpg

多様な人材が活躍できる風土の醸成

 セブン&アイグループは、女性をはじめ多様な人材の活躍の推進に向けて、さまざまな層を対象としたコミュニティ活動やセミナーを実施しています。

子育て中の社員のコミュニティ活動

 セブン&アイHLDGS.では、グループ横断の取り組みとして、2012年より子育て中の社員、妊娠中の社員のネットワーク構築と不安解消を目的としたコミュニティ活動を実施しています。仕事と子育ての両立について、毎回テーマを決めて昼休みに情報交換とディスカッションを行い、働き方の見直しにつなげています。

子育てコミュニティ

 セブン‐イレブン・ジャパンでは、育児休職から復職する従業員とその上司を対象に、外部講師を招き、仕事と家事・育児の両立などをテーマとした「復職ガイダンス」を開催し、育児とキャリアの両立を目指す女性の育成を図っています。ガイダンスは東京都の本社で実施し、全国各地の事業所に勤務する社員でも参加出来るようにTV会議システムを活用しています。2018年度は、春・秋の2回開催し、延べ162人の女性社員と、170人の管理職の社員が参加しました。2019年度春の開催時には、全国25カ所の事業所で84人が参加しました。

 また、ヨークマートでは、子どもがいる女性社員を対象とした交流会を2018年度は4回開催しました。その内の2回は労使共催で実施し、託児室を設けて育児休職中の社員も交えて仕事と育児の両立に関する課題や目標を共有しました。

復職ガイダンス.jpg

「復職ガイダンス」の様子(セブン-イレブン・ジャパン)

女性のキャリア開発支援

 セブン&アイHLDGS.では、グループ横断の取り組みとして、2012年から、女性管理職のネットワークづくりやマネジメント力向上を目指し、「Women's Management Community」を実施。社内外の講師を招き、さらに上位層へステップアップするために必要なマネジメント知識やスキルに関するセミナーを2016年2月末までに延べ19回開催しました。2017年6月からは、将来の管理職層を育成するため、新たに「なでしこアカデミー」の開催を始め、2019年2月末までに延べ8回開催し、グループ各社から約1,200人が参加しました。

 また、イトーヨーカ堂では女性の若手スタッフを対象としたマネジメント知識やキャリア意識醸成のための研修を実施し、2018年度は20人の女性社員が参加しました。セブン&アイ・フードシステムズでは、20代の若手女性社員を対象にしたキャリアデザインセミナーを開催し、2018年度は15人が参加しました。

なでしこアカデミー

男性の家事・育児参画の促進

 セブン&アイHLDGS.では、グループ横断の取り組みとして、2013年から、「イクメン推進プログラム」を実施しています。社外から講師を招き、男性の意識改革の後押し、従来の働き方の見直しにつなげています。また、2018年からは、家事参画をさらに推進するために、男性社員向けの料理教室を開催しています。

 また、セブン‐イレブン・ジャパンでは、育児休業や育児休暇の制度の概要や利用方法を紹介した「働く父親のガイドブック」を作成し、従業員がいつでも閲覧できるようにすることで、男性の育児参画の促進を図っています。

イクメン推進プログラム

男性社員向け料理教室

管理者向けの研修・意識啓発

 セブン&アイHLDGS.では、セブン&アイグループ横断の取り組みとして、2014年から、ダイバーシティ&インクルージョンの重要性と、多様な人材のマネジメントに関する管理職の意識改革を目的とした「ダイバーシティ・マネジメントセミナー」を実施しています。2018年2月末までに延べ15回開催し、グループ各社から約4,600人が参加しました。多様な部下のマネジメントや働き方改革、リーダーシップなどのテーマで外部講師によるセミナーを行い、さまざまな切り口でダイバーシティについて考える場となっています。2017年6月にはダイバーシティ推進プロジェクト発足5年の節目として、先進企業から講師を招き、「セブン&アイ ダイバーシティDAY2017」を開催し、グループ21社の社長と幹部約400人が参加しました。

 また、管理職を対象に仕事と育児や介護を両立している部下とのコミュニケーションの促進を目的とした「ダイバーシティ・マネジメントハンドブック」をグループ各社の管理職へ配布し、多様な人材を活かし、成果を出せる管理職の育成につなげています。 

 セブン‐イレブン・ジャパンでは、2017年より毎月「ダイバーシティ通信」を発行して管理職を含む全従業員に共有し、ダイバーシティ・マネジメントの意義やLGBTの知識、両立支援制度の理解など、ダイバーシティに関する意識醸成を図っています。イトーヨーカ堂では、階層別の役職者研修の中で、育児や介護と仕事の両立のための制度理解や評価方法、多様な部下のマネジメントに関するセッションを実施しています。2018年度は3回開催し、187人の役職者が参加しました。

ダイバーシティ・マネジメントセミナー

LGBTへの取り組み

 セブン&アイHLDGS.は2016年にグループの企業行動指針を改定し、新たに「性的指向・性自認による差別の禁止」を明記して取り組みを進めています。2017年、2018年には外部講師によるLGBTの理解促進のためのセミナーを開催し、合計でグループ17社302人が参加しました。また、2018年には国内グループ従業員を対象としたeラーニングを実施し、約17,000人が受講。グループ従業員に配布する社内報では、LGBTの基礎知識を特集するなど、継続した啓発を行っています。

 2018年5月に、日本最大のLGBT啓発イベントである「東京レインボープライド2018」にセブン‐イレブン・ジャパンが初めてブースを出展しました。Ally nanacoカードの発行と販売を通して、LGBTフレンドリーという企業姿勢を伝え、さまざまなご意見やご感想、ご好評をいただきました。10月には、これまでの取り組みが評価され、LGBTに関する国内唯一となる企業の取り組み指標「PRIDE指標」でセブン‐イレブン・ジャパンが最高評価の「ゴールド」に認定されました。また、LGBTフレンドリー企業として社外イベントにも積極的に参加しています。11月には「九州レインボープライド」にも出展し、地方でも活動を拡大しています。

 2019年4月には、2度目となる「東京レインボープライド2019」に出展。社内の有志ボランティアも多数参加し、来場者の皆様との自由で闊達なコミュニケーションを通して、セブン‐イレブンのオリジナル商品の使い心地などを体感していただきました。

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「東京レインボープライド2019」出展

41写真_プライド指標2018.png

PRIDE指標 ゴールド2018

社外からの評価

 セブン&アイHLDGS. は、これまでも女性の活躍推進のための具体的な目標を設定し、グループ一丸となって取り組みを進めてきました。これらの取り組みや積極的な女性管理職への登用により、社外から評価をいただいております。

社外からの主な評価

  • 2014年 「エンパワーメント大賞」受賞(日本生産性本部)
  • 2015年 「女性が輝く先進企業表彰・内閣総理大臣表彰」受賞(内閣府)
  • 2015年 「企業行動表彰」受賞 (東京証券取引所)
  • 2017年 「なでしこ銘柄2017」選定 (経済産業省・東京証券取引所)
  • 2019年 「準なでしこ2019」選定 (経済産業省・東京証券取引所)

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準なでしこ2019

 また、セブン&アイHLDGS. は、女性活躍推進法に基づき、女性の活躍推進に関する優良な企業として認定され、「えるぼし」の 最上位である"3段階目"を取得しました。「採用」「継続就業」「労働時間等の働き方」「管理職比率」「多様なキャリアコース」の5つの評価項目すべてにおいて認定基準を満たしています。同様に、イトーヨーカドー、そごう・西武、セブン銀行、セブン・カードサービス、セブン・フィナンシャルサービス、ニッセン、ニッセンライフにおいて「えるぼし」“3段階目”を、セブン&アイ・フードシステムズにおいて“2段階目”を取得しています。(2019年2月末現在)

3段階目

2段階目

認定マーク「えるぼし」

障がい者雇用の促進

 セブン&アイHLDGS. は、誰もが活躍できる職場づくりを理念に掲げ、障がいのある人も力を発揮できる環境づくりに取り組んでいます。事業会社では、一人ひとりの障がいの程度や内容、本人の希望などを考慮しながら、配属先と担当業務、就業時間を協議・決定し、さまざまな部門で障がいのある方が仕事をしています。
 採用にあたり、特別支援学校と連携した店舗での職場実習や地域のハローワークが主催する就職面接会への参加のほか、職業能力学校とも連携しています。また、各社の採用・教育担当が障がいに関する配慮の周知と実行を図れるように、障がいのある方を雇用するうえでの基本的な知識および実際の採用方法などをまとめた「セブン&アイHLDGS.ノーマライゼーションサポートガイド」を配布しています。
 また、重度の障がいがある方の雇用を促進するために設立した特例子会社テルベ※1では、2019年6月1日現在、20人の障がいのある方を雇用し、テルベを含むグループの障がい者雇用率※2は2.84%となりました。2019年度は2.75%の目標を掲げております。
 テルベは設立から23年間、障がい者が働きやすい職場環境を目指し、ノーマライゼーションの実践に取り組んできたことが評価され、2017年に初めて実施された「障害者活躍企業」認証で、記念すべき第一号の認証となりました。

  • 1 セブン&アイHLDGS. 、セブン–イレブン・ジャパン、イトーヨーカドー、ヨークベニマル、セブン&アイ・フードシステムズの5社と北海道北見市が共同出資して1994年に設立。障がいのある方が安心して働き続けられる環境づくりとノーマライゼーション理念の普及活動を実施しています。
  • 2 セブン&アイHLDGS. 、テルベ、セブン–イレブン・ジャパン、イトーヨーカドー、セブン&アイ・フードシステムズ5社によるグループ雇用率

特例子会社テルベの様子

障害者活躍企業2017 認証第1号

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障がい者の雇用に向けて行政と連携した就労支援研修の実施

 セブン‐イレブン・ジャパンでは、各地の行政と連携し、障がいのある方の就労支援の一環として、特別支援学校の教諭・生徒向けに就労支援研修「セブン‐イレブンの仕事体験」を実施しています。現在、北海道、大阪府、京都府、福岡県で実施しており、今後もエリアを拡大していきます。

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就労支援研修「セブン‐イレブンの仕事体験」の様子

多様な方々への向きあい方を学ぶ「ユニバーサルマナー」への取り組み

 セブン‐イレブン・ジャパンでは、高齢者や障がい者、外国人など、多様な方々への基本的な向き合い方を学ぶ機会として「ユニバーサルマナー検定3級」検定取得の講習を開催しています。講習では「ユニバーサルマナーとはなにか」「自分とは違う人のことを思いやり、適切な理解のもと行動しよう」など、講義やグループワークを通じて理解を深めています。この取り組みは2018年7月から開始し、2019年2月末までに159人が3級の認定を受けています。今後も社員一人ひとりが働きやすい環境づくりを推進していきます。 

一人ひとりが活躍できる会社を目指して

 セブン‐イレブン・ジャパンでは、障がいのある社員の職場定着支援策として、「障害者の雇用の促進等に関する法律」による厚生労働省が定める資格の取得を推進しています。2019年2月末時点では、「障害者職業生活相談員」の認定を受けた社員が88名、「ジョブコーチ(企業在籍型職場適応援助者)」は10名が認定を受けるなど、取り組みを進めています。 

シニア層や外国籍従業員の活躍支援

 セブン&アイグループ各社では、定年再雇用制度を運用し、ベテラン社員のスキルや能力を活かせる場を提供しています。例えば、イトーヨーカドーでは、定年後も働き続けたいと希望する従業員の声に応えて、1995年に65歳まで雇用を継続する、定年再雇用制度を導入しました。希望に応じて勤務日数や勤務時間について、3通りのパターンから選択でき、多様な働き方ができるよう整備しています。2006年4月からは、パートタイマーも65歳まで働くことができる「シニアパートナー制度」を導入し、2019年2月末現在、6,653人のシニアパートナーが活躍しています。さらに2017年5月には最長70歳まで勤務を継続できるよう、制度を拡充しました。
 セブン‐イレブン・ジャパンでは、少子高齢化や労働人口の減少が進む中、働く意欲のあるシニア層の雇用を創出しています。各自治体が開催する高齢者雇用についての企業合同説明会に積極的に参加し、シニア層の採用を促進しています。特にコンビニエンスストアで働くことに不安を感じる方に対しては丁寧な説明を心掛け、安心して働ける環境づくりにも努めています。また、外国籍従業員の方のお店に占める割合が増加しており、全国平均では2019年2月末現在約8.9%、約34,000名となっています。シニアの方だけでなく、留学生や外国籍の方に対しても研修によるバックアップを行っています。

「シニアお仕事説明会」の様子

移住希望者への独立支援制度

 セブン‐イレブン・ジャパンでは、地元に戻って商売をしたいと検討している方や、子育てや住環境の充実した地域に生活基盤を移したいと考えている方などを応援する「移住希望者 独立支援制度」を始めています。地方などでセブン‐イレブンを開業したいと考えている方に対して、引っ越し費用や物件確認のための宿泊費・交通費の支給など、移住を支援することで、買物拠点や就業機会の創出といった地域振興に貢献しています。

重点課題4の取り組み