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重点課題 2商品や店舗を通じた安全・安心の提供

災害における支援

 セブン&アイHLDGS. は、災害発生時における社会インフラとしての機能を果たすため、地域のライフラインを守ることを使命として災害時においても早期の営業再開と継続に努めています。

SDGs9 産業と技術革新の基盤をつくろう
SDGs13 気候変動に具体的な対策を

災害時の迅速な地域救援活動と地域への啓発

 セブン&アイグループ各店舗では、災害時に地域のライフラインを守るため、早期の営業再開と営業の継続に努めるとともに、迅速な地域救援や水道水・トイレ・災害情報などの提供を行っています。例えば、セブン‐イレブン・ジャパンは、2016年4月に発生した「平成28年熊本地震」の際、停電、断水が続く中で、セブン‐イレブンほぼ全店が営業を続け、多くのお客様に喜ばれました。本部も商品供給や人員の応援などで店舗をサポートし、あらゆる事態に備え、現地と一体となり、社会インフラとしての役割を果たしています。
 さらに、セブン&アイHLDGS. は、自治体との「災害時の物資支援協定や帰宅困難者支援協定」の締結を推進し、災害時には自治体からの要請に基づき支援物資を提供しています。グループ各店舗においては、被災者を支援するため、募金活動を実施するとともに、店舗の無料Wi-Fi「セブンスポット」を開放しています。2017年7月にはセブン&アイHLDGS. 、セブン‐イレブン・ジャパン、イトーヨーカ堂のグループ3社が「災害対策基本法」に基づく指定公共機関に指定されました。
 また、日頃は店舗において、災害対策コーナーの展開や防災イベントの開催などを行い、お客様の災害に対する意識啓発を行っています。

各社自治体との災害時の物資支援協定数(2017年6月末現在)(件)

イトーヨーカドー 115
セブン–イレブン・ジャパン 70
ヨークベニマル 27
そごう・西武 8
赤ちゃん本舗 8
ヨークマート 5
合計 233

非常時の連絡手段の提供

 セブン&アイHLDGS. は、災害など非常時の安否確認や帰宅が困難な人々の連絡手段として、全国のグループ各店舗、約20,000カ所に設置されている無料Wi-Fi「セブンスポット」を災害発生時に特別開放し、会員登録せずにご利用いただけます。また、セブン‐イレブンでは、無料で利用できる非常用電話機(災害用特設公衆電話)を東京23区内の一部店舗に設置しています。

非常用電話機
無料Wi-Fiサービス「セブンスポット」

津波救命艇の設置

 セブン‐イレブン・ジャパンでは、南海トラフ地震での津波・水害発生時に被害が想定される高知県、愛知県、静岡県のセブン‐イレブン3店舗に津波救命艇を設置しています。これらの店舗は、南海トラフ地震発生時に予想される浸水深が、建造物が倒壊する基準とされる4.0m以上(内閣府公表)の地域に位置し、店舗周辺に避難場所がなく、津波発生時には大きな被害が想定される店舗です。設置した津波救命艇は定員25人の救命艇で、災害発生時には、お客様やセブン‐イレブン店舗従業員などの避難場所としての利用を想定しています。

津波救命艇

「セブンVIEW」(セブン・ビュー)

 セブン&アイHLDGS. は、グループ内にある情報を集約するだけでなく、お取引先などと協力して、災害情報の提供・共有ができるシステム「セブンVIEW※1」の構築に取り組んでいます。被災現場に負担をかけず自動的に気象庁、Lアラート※2など外部機関やグループ各社からのさまざまな現地情報を組み合わせ、地図上へ階層的に情報を積み重ねて展開し、被災状況を速やかかつ的確に把握できるシステムで、企業間だけでなく国、自治体、公的研究機関とも連携し、サプライチェーンを一日も早く復旧させることに貢献するシステムとして進化を続けています。

セブンVIEWの画面
※1. Visual-Information-Emergency-Webの略
※2. 災害情報共有システム

緊急物資配送用の燃料備蓄基地

 セブン&アイHLDGS. では、緊急時におけるBCP(事業継続計画)の観点から、大規模災害発生時における「燃料の供給網確保」を重要課題の一つと考えています。そのため、緊急物資配送用の商品配送車両に使用する燃料を備蓄する基地を、国内小売業で初めて、埼玉県にあるイトーヨーカドーの物流センター敷地内に設置しています。
 この基地では、燃料400キロリットルを常時備蓄し、災害発生時には、被災地域をはじめとする避難所や首都圏にあるグループ各店舗に最大10日間、緊急物資や商品を配送することが可能となります。

車両に使用する燃料を地下タンクに備蓄

重点課題2の取り組み

品質管理体制の構築

食品のトレーサビリティ

健康への配慮

お客様とのコミュニケーション

情報セキュリティおよび個人情報保護

商品・サービスの適切な情報開示

地域防犯対策

災害における支援

震災復興支援

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