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重点課題 1高齢化、人口減少時代の社会インフラの提供

社会インフラとしてのサービスの拡充

 セブン&アイHLDGS. は、近所の行政や銀行の窓口、小売店舗などの社会インフラ拠点の減少により生活に不便を感じる方へ、自治体と連携し、不便を軽減するための公共サービスを提供しています。

SDGs3 すべての人に健康と福祉を
SDGs11 住み続けられるまちづくりを
SDGs16 平和と公正をすべての人に

包括連携協定など、自治体との連携を推進

 セブン&アイグループは、地域の活性化に向け、各自治体と、地産地消、高齢者支援、健康増進、環境保全など、幅広い分野で連携する「包括連携協定」の締結を推進しています。また、通常の店舗営業時やお届けサービスの中で、高齢者などの異変を察知した時に、自治体と連携して対応することや、高齢者雇用の促進、認知症サポーター養成への協力などの活動に関して自治体と連携する「見守り協定」の締結も推進しています。
 そのほか、「物資支援協定」を締結することで災害時の迅速な地域支援に備えるとともに、可能な範囲で水道水やトイレ使用、周辺情報を提供する「帰宅困難者支援協定」の締結も進めています。

各社別自治体との包括連携協定数

     
  2016年2月末 2017年6月末
セブン–イレブン・ジャパン 56 81
イトーヨーカ堂 19 33
そごう・西武 6 8
ヨークベニマル 3 5
ヨークマート - 1
セブン&アイ・フードシステムズ - 1
合計 84 129
富山県との包括連携協定締結式

自治体と連携した地域活性化支援

 セブン&アイグループでは、包括連携協定の締結を機会として、各自治体と連携したさまざまな地域活性化の取り組みを進めています。
 セブン‐イレブン・ジャパンでは、地元の味や食文化を大切にし、地域の食材を使用した商品の開発を行っているほか、イトーヨーカドー、そごう・西武、ヨークベニマルなどでは、地域商品や地域の食材を使用したメニューの提案などを行い、地域の魅力を発信することで地域活性化に貢献しています。

高知県産生姜のご飯と鶏そぼろおむすび
四国地区のセブン‐イレブンで販売した
「高知県産生姜のご飯と鶏そぼろおむすび」
福井地域活性化イベントチラシ
西武福井店で開催した
「ふくいのとっておきフードフェア」

行政サービス(各種証明書発行)

 セブン‐イレブンでは、店内のマルチコピー機を利用し、住民票の写しと印鑑登録証明書を発行するサービスを提供しており、2017年5月末現在で417の市区町村と連携しています。さらに、253自治体では戸籍証明書の発行、254自治体では税の証明書が発行できるなど、サービスを拡充しています(ご利用にはマイナンバーカードが必要になります)。このサービスはマイナンバーカードをかざす簡単な操作で、夜間や休日でも利用できます。個人情報は専用ネットワークと高度なセキュリティで保護し、特殊印刷によって偽造や改ざんを防止しています。

各種証明書を発行するマルチコピー機

保険加入と保険料支払いサービス

 セブン‐イレブンでは、店内のマルチコピー機で画面に氏名や住所などの必要情報を入力し、レジで保険料をお支払いいただくことで24時間いつでも簡単にバイク自賠責保険(原動機付自転車・車検不要の排気量250cc以下の二輪自動車対象)と自転車向け保険の加入、保険料の支払いができるサービスを、業界に先駆けて展開しています。
 2015年9月からは、24時間単位で契約できる自動車保険「1DAY(ワンデイ)保険」をセブン‐イレブン全店で販売しています。セブン‐イレブンは、保険の販売を通じて、お客様のカーライフをサポートするとともに、安全・安心な自動車社会の実現に貢献していきます。

店舗内に選挙の投票所の設置

 イトーヨーカドー、そごう・西武では、市町村合併による投票所の減少や投票率の低下、さらに改正公職選挙法の施行で、選挙権年齢が満18歳以上へ引き下げとなったことに伴い、投票率の向上を目指す自治体と連携し、店舗内に投票所を無償で設置しています。有権者がよりアクセスしやすくなることで、お買物ついでにご活用いただいています。2016年度は23店舗にて実施し、店内ポスターの掲示や店内放送、レシートへの印字などの告知による選挙の啓発活動を行いました。

店舗内に設置した投票所

重点課題1の取り組み

お買物の支援

家事の軽減

社会インフラとしてのサービスの拡充

多様なお客様へのサービス

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