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重点課題 4社内外の女性、若者、高齢者の活躍支援

ワーク・ライフ・バランスの実現

 セブン&アイHLDGS. では、「ワークライフ・シナジー」を掲げ、生活者視点を仕事に活かすと同時に、仕事で学んだことを生活にも活かし、相乗効果を生み出すことを目指しています。そのため、多様な従業員が安心して勤務できるよう、法定水準を超えるさまざまな支援制度を運用しています。また同時に、従業員の働きやすさ向上のために、長時間労働の是正や休暇の取得促進に取り組んでいます。

SDGs5 ジェンダー平等を実現しよう
SDGs8 働きがいも経済成長も
SDGs10 人や国の不平等をなくそう

育児・介護両立支援制度の拡充

 セブン&アイグループ各社では、パートタイマーを含む従業員が育児や介護をしながら、安心して勤務を継続できるよう、法定水準を超えるさまざまな制度を運用しています。
 例えば、従業員数が約4万人と事業会社の中で最も多いイトーヨーカドーでは、出産・育児制度と介護制度の2つの制度があり、いずれも男性・女性の区別なく入社1年以上の社員を対象とし、パートタイマーの方も利用可能です。これらの制度は本人が自由に選択でき、「休職プラン+短時間勤務プラン」といった組み合わせも可能です。

イトーヨーカドーの育児・介護支援制度

  育児支援制度 介護支援制度
短時間勤務 子どもが中学一年生の4月15日まで勤務時間の短縮が可能
  • ※休職との併用が可能
事由発生以降、最長で3年まで勤務時間の短縮が可能
  • ※休職との併用が可能だが、休職期間も3年に含まれる
午後7時までの勤務 中学一年生の4月15日までフルタイム勤務で午後7時までに勤務終了 なし
休職 最長2年の休職後仕事に復帰
  • ※事情により最長3年
    (短時間勤務との併用が可能)
事由発生以降、最長で1年間休職が可能。また分割して取得可能
  • ※短時間勤務と併用が可能
再雇用 育児のために退職後、3年以内であれば優先的に採用 介護のために退職後、3年以内であれば優先的に採用
  

「スポット保育」の実施

 セブン‐イレブン・ジャパンでは、子育て中の社員の活躍を支援するため、2016年10月より「スポット保育」の取り組みを開始しました。フランチャイズチェーン本部であるセブン‐イレブン・ジャパンでは、加盟店支援の役割を担っており、流通小売業に携わっていることから、繁忙期である祝日や年末年始については基本的に勤務日となっています。一方で子育て中の社員にとって、祝日や年末年始などの大型連休に子どもの預け先を確保することが難しい状況があるため、臨時の保育施設を自社の会議室や事業所付近の施設に開設しています。当初は4事業所でテスト運用を開始しましたが、2017年5月より本運用を開始し、21事業所へ拡大しています。
 さらに、2017年5月には、セブン&アイグループ14社でも「スポット保育」をテスト導入し、社員が存分に活躍できる環境づくりをグループで推進しています。

スポット保育の様子

「プラチナくるみん」の認定

 イトーヨーカドーでは、2015年6月に次世代育成支援対策推進法の改正に伴い、東京都初の「プラチナくるみん」認定企業として厚生労働省より認定を受けました。「プラチナくるみん」とは、すでに「くるみん」の認定を受け、相当程度両立支援の利用が進み、高い水準の取り組みを行っている企業を表彰し、継続的な取り組みを推進するために2015年に新たに創設された認定制度です。イトーヨーカドーでは、すでに2回「くるみん」の認定を受けており、仕事と育児の両立支援に向けて、育児を支援する人事制度「リ・チャレンジプラン」の積極的な活用、「育児休暇」制度の導入、子育て中の社員の意見交換会の開催、店長会議におけるダイバーシティ・セミナーの開催、パートタイマーを中心とした従業員の年次有給休暇の取得促進など、幅広い取り組みを行ってきたことが評価されました。今後も社員が安心して働ける環境づくりに一層取り組んで行きます。

企業認定式(2015年6月)

男性の家事・育児参加促進

 セブン&アイグループでは、男性の育児参加を促進するために、2014年11月より順次、グループ各社にて育児休暇制度を導入しました。この制度は、未就学児がいる従業員を対象に、年に5日、1日単位で有給として取得できる特別休暇です。配偶者の出産時をはじめ、子どもの入園式や卒園式、運動会といったイベント参加など育児全般を理由に取得できることから、導入当初から多くの社員が取得しています。2016年度はセブン&アイHLDGS. では44名、セブン‐イレブン・ジャパンでは461名、イトーヨーカドーでは498名の男性社員が育児休暇を取得しました。
 また、セブン‐イレブン・ジャパンでは、育児休暇・看護休暇の取得促進に向けて、制度の理解を深めるためのハンドブックを作成。制度の意義や申請方法をわかりやすく紹介しています。さらに、イトーヨーカドーでは、子育て中の男性社員によるコミュニティを実施。参加者自身のワーク・ライフ・バランスを考えると同時に、所属部門全体の生産性や働き方を考える機会となっています。

介護離職者ゼロを目指して

 セブン&アイグループでは、2015年度から女性の活躍推進に加えて、仕事と介護の両立支援にも取り組んでいます。近い将来、仕事と介護の両立の可能性がある社員は約7割を占めており、今後大きな課題になることが見込まれています。
 このような状況を踏まえ、2015年6月からは「介護セミナー」を定期的に実施。仕事と介護の両立には、介護に直面する前の準備が重要であるため、介護の事前準備について外部の専門家を招いたセミナーを実施しています。また、2015年11月からは、介護中の従業員を対象とした「介護コミュニティ」も実施。仕事と介護の両立における課題の抽出とネットワークの構築による不安の解消を図っています。2016年10月には「仕事と介護の両立支援ハンドブック」を作成し、グループ各社で活用することにより、仕事と介護の両立がしやすい環境づくりを支援しています。

ボランティア休暇制度の運用

 セブン&アイHLDGS. 、セブン–イレブン、イトーヨーカドー、ヨークマート、セブン&アイ・フードシステムズ、セブン銀行では、障がい者や介護の支援、環境保全、震災復興支援など、従業員の地域活動への参加を支援するために、年5日の「ボランティア休暇制度」を定めています。2016年度は、グループで33名の従業員がボランティア休暇を取得しました。

在宅でも勤務可能な制度

 セブン銀行では、2015年度より、妊娠や子育て、家族の介護、自身の負傷などの理由で通勤が難しい場合でも勤務を継続できるよう、在宅勤務制度を設けています。

長時間労働の抑制

 セブン&アイHLDGS. では、長時間労働を抑制するため、グループでさまざまな取り組みを行っています。グループの従業員約7万人に配布している広報誌にて、毎月「働き方」をテーマにした連載を行い、意識改革を行うとともに、2014年から実施している「ダイバーシティ・マネジメントセミナー」では、「働き方」に関して、専門家による講演や他社の先進事例の紹介を行い、2017年2月末までにグループ28社から延べ約4,000名が参加しました。参加者の多くが部下とのコミュニケーションを増やし、働き方改善のための行動につなげています。また、長時間労働の抑制のためには、グループの各事業に応じた施策の実施が重要なため、従業員意識調査の結果をもとに、各社が事業特性に応じた施策を立案しています。その進捗状況は、各社の担当者で構成する「働きがい向上委員会」にて共有することで、改善活動を促進しています。好事例については、「CSR統括委員会」傘下の「企業行動部会」でも共有し、優れた取り組みのグループ他社への水平展開へつなげています。

従業員意識調査の詳細はこちら

セブン‐イレブン・ジャパンの事例

 一人ひとりの社員と向き合いながら、長時間労働の削減に取り組んでいます。営業会議では、社長をはじめとする経営層から「働き方改革」へのメッセージが発信され、意識改革を行うとともに、残業削減に効果があった取り組み事例を、各地区の会議にて共有しています。また、新たに上長と部下がリアルタイムで残業や休暇の取得状況を把握できる、勤怠管理システムを導入し、残業の削減が進んでいます。また、「休日・休暇取得促進日」を年間で6日設け、年次有給休暇の取得を後押ししています。

イトーヨーカドーの事例

 各店ごとの残業や有給休暇の取得状況を、毎月全従業員へ周知し、意識改革を行っています。また、個人・売場・店舗ごとの勤務時間・残業時間などの勤務状況や休日・休暇の取得状況を比較・分析できる就業管理システムを活用し、各店にて毎月開催する安全衛生委員会の場で、長時間労働の原因と改善策を話し合い、課題がある部門に対しては、労使一体となって業務を改善しています。

赤ちゃん本舗の事例

 長時間労働の抑制のため、「ノー残業ウィーク」の取り組みを進めています。従業員が自ら、残業をしない週を8週間に3回設定し、あらかじめ勤務スケジュールに組み込むことで、職場内のフォロー体制の構築につながっています。また、週単位で一定時間以上の残業をした従業員の上司は、本人と面談をして、翌週以降はどのように業務を効率化するのかを話し合い、その結果を労務部門と共有しています。残業を抑制することによって、従業員のプライベートな時間を大切にする取り組みを行っています。

重点課題4の取り組み

多様な人材の活用

ワーク・ライフ・バランスの実現

従業員の能力向上支援

公正な評価・処遇

従業員の労働安全衛生、健康への配慮

従業員意識調査

健全な労使関係

子育て支援

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