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重点課題 4社内外の女性、若者、高齢者の活躍支援

ワーク・ライフ・バランスの実現

 セブン&アイHLDGS. では、「ワークライフ・シナジー」を掲げ、生活者視点を仕事に活かすと同時に、仕事で学んだことを生活にも活かし、相乗効果を生み出すことを目指しています。そのため、多様な従業員が安心して勤務できるよう、法定水準を超えるさまざまな支援制度を運用しています。また同時に、従業員の働きやすさ向上のために、長時間労働の是正や休暇の取得促進に取り組んでいます。

SDGs5 ジェンダー平等を実現しよう
SDGs8 働きがいも経済成長も
SDGs10_1 人や国の不平等をなくそう

育児・介護両立支援制度の拡充

 セブン&アイグループ各社では、パートタイマーを含む従業員が育児や介護をしながら、安心して勤務を継続できるよう、法定水準を超えるさまざまな制度を運用しています。
 例えば、従業員数が約4万人と事業会社の中で最も多いイトーヨーカドーでは、出産・育児制度と介護制度の2つの制度があり、いずれも男性・女性の区別なく入社1年以上の社員を対象とし、パートタイマーの方も利用可能です。これらの制度は本人が自由に選択でき、「休職プラン+短時間勤務プラン」といった組み合わせも可能です。

イトーヨーカドーの育児・介護支援制度

  育児支援制度 介護支援制度
短時間勤務 子どもが中学一年生の4月15日まで勤務時間の短縮が可能
  • ※休職との併用が可能
事由発生以降、最長で3年まで勤務時間の短縮が可能
  • ※休職との併用が可能
午後7時までの勤務 中学一年生の4月15日までフルタイム勤務で午後7時までに勤務終了 なし
休職 最長2年の休職後仕事に復帰
  • ※事情により最長3年
    (短時間勤務との併用が可能)
事由発生以降、最長で1年間休職が可能。また分割して取得可能
  • ※短時間勤務と併用が可能
再雇用 育児のために退職後、3年以内であれば優先的に採用 介護のために退職後、3年以内であれば優先的に採用
  

「スポット保育」「セブンなないろ保育園」の実施

 セブン‐イレブン・ジャパンでは、子育て中の社員の活躍を支援するため、2016年10月より「スポット保育」の取り組みを開始しました。フランチャイズチェーン本部であるセブン‐イレブン・ジャパンでは、加盟店支援の役割を担っており、流通小売業に携わっていることから、繁忙期である祝日や年末年始については基本的に勤務日となっています。一方で子育て中の社員にとって、祝日や年末年始などの大型連休に子どもの預け先を確保することが難しい状況があるため、臨時の保育施設を自社の会議室や事業所付近の施設に開設しています。当初は4事業所でテスト運用を開始しましたが、2017年5月より本運用を開始し、21事業所へ拡大。2018年度中に全37事業所への拡大を目指しています。さらに、2017年5月からは、セブン&アイグループ14社に「スポット保育」を拡大し、社員が存分に活躍できる環境づくりをグループで推進しています。
 また、2017年10月に、セブン‐イレブン加盟店の経営者、従業員に加え、地域の方、セブン‐イレブン・ジャパン社員も対象とした保育施設「セブンなないろ保育園」を、東京都大田区と広島市の2ヵ所に開園しました。2018年7月には仙台市でも開園しており、今後も順次拡大していく予定です。

スポット保育の様子
セブンなないろ保育園外観

「プラチナくるみん」の認定

 イトーヨーカドーでは、2015年6月に次世代育成支援対策推進法の改正に伴い、東京都初の「プラチナくるみん」認定企業として厚生労働省より認定を受けました。「プラチナくるみん」とは、すでに「くるみん」の認定を受け、相当程度両立支援の利用が進み、高い水準の取り組みを行っている企業を表彰し、継続的な取り組みを推進するために2015年に新たに創設された認定制度です。イトーヨーカドーでは、すでに2回「くるみん」の認定を受けており、仕事と育児の両立支援に向けて、育児を支援する人事制度「リ・チャレンジプラン」の積極的な活用、「育児休暇」制度の導入、子育て中の社員の意見交換会の開催、店長会議におけるダイバーシティ・セミナーの開催、パートタイマーを中心とした従業員の年次有給休暇の取得促進など、幅広い取り組みを行ってきたことが評価されました。今後も従業員が安心して働ける環境づくりに一層取り組んで行きます。

企業認定式(2015年6月)

男性の家事・育児参画促進

 セブン&アイグループでは、男性の育児参画を促進するために、2014年11月より順次、グループ各社にて育児休暇制度を導入しました。この制度は、未就学児がいる従業員を対象に、年に5日、1日単位で有給として取得できる特別休暇です。配偶者の出産時をはじめ、子どもの入園式や卒園式、運動会といったイベント参加など育児全般を理由に取得できることから、導入当初から多くの従業員が取得しています。2017年度はセブン&アイHLDGS. では45名、セブン‐イレブン・ジャパンでは377名、イトーヨーカドーでは443名の男性従業員が育児休暇を取得しました。

男性の育児休業取得促進

 セブン&アイグループでは、2017年4月に、男性従業員を対象とした、男性の育児参加に関する意識調査を実施しました。育児休業の取得に関する質問には、76%の男性従業員から「必ず取得したい・取得したい」との回答が得られました。その結果を踏まえて、2017年8月から男性の育児休業取得促進ポスターを管理職向けと取得者向けに作製して掲示するなど、男性従業員の育児休業取得促進に取り組んでいます。

取得者向けポスター
管理職向けポスター

介護離職者ゼロを目指して

 セブン&アイグループでは、2015年度から女性の活躍推進に加えて、仕事と介護の両立支援にも取り組んでいます。
 近い将来、仕事と介護の両立の可能性がある従業員は約7割を占めており、今後大きな課題になることが見込まれていることから、2015年6月から「介護セミナー」(介護の事前準備について外部の専門家を招いたセミナー)を定期的に実施しています。2015年11月からは、介護中の従業員を対象とした「介護コミュニティ」も実施し、仕事と介護の両立における課題の抽出とネットワークの構築による不安の解消を図っています。
 また、2016年10月には「仕事と介護の両立支援ハンドブック」を作成し、グループ各社で活用することにより、仕事と介護の両立がしやすい環境づくりを支援しています。2017年には、会議体などで活用できる、介護の知識・介護離職防止を伝えるツールをグループ各社に配布し、より多くの従業員が介護についての理解を深める機会を増やしています。 
 そのほかにも、健康保険組合に設置されている相談窓口の周知を積極的に進めることで、一人で悩まない環境づくりに努めています。

ボランティア休暇制度の運用

 セブン&アイHLDGS. 、セブン–イレブン、イトーヨーカドー、ヨークマート、セブン&アイ・フードシステムズ、セブン銀行では、障がい者や介護の支援、環境保全、震災復興支援など、従業員の地域活動への参加を支援するために、年5日の「ボランティア休暇制度」を定めています。2017年度は、グループで17名の従業員がボランティア休暇を取得しました。

在宅でも勤務可能な制度

 セブン銀行では、2015年度より、妊娠や子育て、家族の介護、自身の負傷などの理由で通勤が難しい場合でも勤務を継続できるよう、在宅勤務制度を設けています。
 また、セブン‐イレブン・ジャパンでも、2017年7~8月に在宅勤務のトライアルを実施しました。育児や介護をしている社員が、在宅勤務で効率良く仕事ができるか、運用結果を検証し、制度化に向けて取り組んでいます。

長時間労働の抑制

 セブン&アイグループでは、長時間労働を抑制するため、さまざまな取り組みを行っています。グループの従業員約7万人に配布している社内報にて、毎月「働き方」をテーマにした連載を行い、意識改革を行うとともに、2014年から実施している「ダイバーシティ・マネジメントセミナー」では、「働き方」に関して、専門家による講演や他社の先進事例の紹介を行い、2018年2月末までに延べ15回開催し、グループ各社から約4,600名が参加しました。参加者の多くが部下とのコミュニケーションを増やし、働き方改善のための行動につなげています。

スライドワークの実施

 セブン&アイHLDGS.とセブン‐イレブン・ジャパンでは、2017年7月に東京都の「時差Biz」とも連携して、「スライドワーク(時差出勤)」を試験的に実施しました。対象は、本部と東京地区事務所勤務者で、朝の始業開始時刻を8時、9時、10時のいずれかから選択することができます。その結果、会社全体で残業削減効果が得られました。この取り組みについて、セブン‐イレブン・ジャパンは「時差Biz推進賞プロモーション部門」を東京都より受賞しました。
 試験導入の効果を検証し、セブン&アイHLDGS.では18年3月から、セブン‐イレブン・ジャパンでは18年4月から「スライドワーク」を制度化し、本格的に導入しました。また、セブン‐イレブン・ジャパンでは、2016年11月より会社指定の特別休日に加え、「休日休暇取得促進日(年6日)」を設定し、制度として確立することで休日取得の促進にも取り組んでいます。

重点課題4の取り組み

多様な人材の活用

ワーク・ライフ・バランスの実現

従業員の能力向上支援

公正な評価・処遇

従業員の労働安全衛生、健康への配慮

従業員意識調査

健全な労使関係

子育て支援

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