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重点課題 3商品、原材料、エネルギーのムダのない利用

社内外とのコミュニケーション

 セブン&アイHLDGS. では、グループ従業員への環境教育などを通じた啓発に努めるとともに、お客様、社外の環境団体などとのコミュニケーションを重視しています。

SDGs4 質の高い教育をみんなに
SDGs12 つくる責任 つかう責任
SDGs15 陸の豊かさも守ろう
SDGs17 パートナーシップで目標を達成しよう

従業員への環境教育・eco検定の取得促進

 セブン&アイHLDGS. では、グループ各社の特性に合わせて新入社員や新任役職者などを対象として、環境に関する基礎知識の習得と理解促進を目的とした研修を定期的に実施しています。さらに2017年度は、環境月間(6月)に合わせて、グループ全従業員を対象としたeラーニングを実施しました。
 また、多様化する環境問題を幅広く体系的に習得するための教育ツールとして、2014年度から従業員の「eco検定」取得を進めています。各社では、受験料の補助や勉強会の開催などを通じて、受験者の合格を支援しています。2016年度は、1,255名が受験し、うち983名が合格しました(2014年度からの累計合格者数は2,364人)。2020年までに、グループ累計約12,000人の合格を目指して、環境教育を進めていきます。

環境イベントの開催

 セブン&アイHLDGS. では、従業員の環境意識を高める機会として社内外で環境イベントを開催しています。例えば、セブン-イレブン記念財団が募集するボランティア活動にグループの従業員やセブン-イレブンの加盟店が定期的に参加しています。代表的な活動として、全国17カ所にある「セブンの森」での植樹から間伐・下刈りまでの森の保育を行う活動や、東京湾の水質浄化やCO2を減らすアマモを増やして、東京湾を豊かな海に再生する海の森づくり、富士山の清掃活動などがあります。これらのイベントに2016年度は、グループの従業員とセブン-イレブン・ジャパンの加盟店の方々が合計1,571名参加しました。
 また、2016年度は、セブン&アイHLDGS. 主催で高尾の森自然学校を活用した環境学習会を開催したほか、ヨークマートでは、労働組合と共催で、従業員とその家族が環境について学ぶツアーを実施しました。

NPOなど環境団体への支援

 セブン&アイHLDGS. は、環境動物保全団体である「公益財団法人 世界自然保護基金ジャパン(WWFジャパン)」や国内外のNGOなどが実施する自然保護活動支援や生物多様性に関する普及啓発を行う「公益信託 経団連自然保護基金」など、各環境団体への寄付を続けています。
 また、セブン‐イレブン・ジャパンは、「一般財団法人セブン‐イレブン記念財団」を通じて加盟店と一体となった環境をテーマにした社会貢献活動に1993年から取り組んでいます。セブン‐イレブン記念財団では、セブン‐イレブンの店頭募金箱にお客様から寄せられた募金※1とセブン‐イレブン・ジャパンからの寄付金などをもとに、環境市民活動支援事業、自然環境保護・保全事業、広報事業、災害復興支援事業に取り組んでいます。なかでも、環境市民活動支援の大きな柱である「環境市民活動助成」※2では、地域の募金を地域の環境活動に活かしていただくため、2001年より毎年地域で環境活動をするNPOを公募し、活動資金を助成しています。15年間の累計で2,947件の活動に、約18億5,734万円の募金をお届けしました。
 また、「人と自然、自然環境と地域社会の共存・共栄を自然から学ぶ」を基本理念に、大分県玖珠郡九重町で「九重ふるさと自然学校」を、東京都八王子市で「高尾の森自然学校」を運営しています。「九重ふるさと自然学校」は、「くじゅうの自然保護・保全」と「トキもすめる里づくり」の活動に取り組んでいます。「生きもの育む自然共生型田んぼづくり」は、国連生物多様性の10年日本委員会連携事業に認定されています。「高尾の森自然学校」は、東京都との協働事業として、約26.5ヘクタールの都所有の森をフィールドに、「野鳥観察会」「森林ボランティア体験」「草木の観察会」「クラフトワーク」などのプログラムを実施しています。

※1. 2016年度の店頭募金総額は4億4,123万4,051円
1994年度からの店頭募金総額は66億1,703万9,244円
※2. 2016年度の環境市民活動助成(継続助成を含む):助成先件数は304件、助成総額は1億8,245万4,549円
店頭に設置している募金箱
九重ふるさと自然学校

ご意見・ご要望への対応

 お客様や市民団体からの環境に関するご意見・ご要望については、グループ各社のお客様相談室やセブン&アイHLDGS. CSR統括部などで受け付けて回答しています。また、2014年にセブン&アイHLDGS. が重点的に取り組むべき課題を特定する際には、ステークホルダーであるお客様、お取引先、株主・投資家などのほか、CSRに関する有識者からいただいた意見を踏まえたうえで策定しました。

重点課題の選定プロセスの詳細はこちら

政策提言

 セブン&アイHLDGS. は、行政機関、中央省庁や業界団体主催の会議などに適宜参加し、法令や運用ルールの策定段階での提言を行っています。
 例えば2016年度は、環境省主催の「小型家電検討委員会」に参加。小売業の立場から小型家電リサイクルの普及・啓発のための取り組みについて意見を出しました。これと合わせて、グループのイトーヨーカ堂での啓発イベント開催や、本部社員を対象とした小型家電回収キャンペーンなどを実施しました。

重点課題3の取り組み

環境マネジメント

低炭素社会の実現に向けた取り組み

サプライチェーンにおける環境負荷の低減

食品リサイクルの推進

資源の有効活用

環境に配慮した容器・包装の導入

社内外とのコミュニケーション

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