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重点課題 2商品や店舗を通じた安全・安心の提供

商品・サービスの適切な情報開示

 セブン&アイHLDGS. は、企業行動指針の行動基準において、「私たちは、お客様が適切な商品・サービスを選択できるように、誤解を与えることのない正確でわかりやすい表示に努めます。」と定めています。また、以下の内容についても、グループ各社で確認の上、お客様への情報発信に努めています。

  • お客様にとって有益な情報となる場合、それが企業にとってネガティブな情報であってもお客様の立場に立って周知する
    (例:この商品を消費すると危険、体に良くないなど)
  • CM、広告で発信する画像、音声などの情報は視聴者に適した表現を使用する
  • 健康面、環境、その他のサステナビリティに関して法令以上の情報を提供する

お客様へ提供する情報の管理体制の構築

 セブン&アイグループは、新聞チラシ、パンフレット、テレビコマーシャルなどの各種広告媒体について、記載されている商品情報や価格情報が正確であるか、お客様に誤認を与える情報が載っていないかなどを事前に確認しています。
 例えば、イトーヨーカドーでは、新聞折込チラシなどで比較対照価格と販売価格との二重価格や値引き表示などを行う場合には、FT(公正取引)委員会事務局による事前承認を必要としています。

従業員への商品表示に関する教育

 セブン&アイHLDGS. では、法令で禁止されている不当表示や過大な景品の提供に関する基礎知識の習得を目的として、グループ各社の新任仕入担当者を対象とした「景品表示法」「食品表示法」など表示に関する法令の合同研修会を、年2回定期的に開催しています。2016年度は15社195人が受講しました。
 また、グループの仕入担当者向けにeラーニングを実施しています。2016年度は23社で合計4,664人が受講しました。

表示に関する合同研修会

不適切な表示の防止

 セブン&アイHLDGS. では、お客様に誤解を与える表現を使わないよう、商品の表示に関する「グループ共通あいまい表示自主ガイドライン」を設け、グループ各社の商品開発担当および品質管理担当へ周知し、運用しています。例えば、「永久」という表現は、将来にわたり「永続的」な効果・効能を合理的に示すことが困難なため、基本的に使用しないことを定めています。

重点課題2の取り組み

品質管理体制の構築

食品のトレーサビリティ

健康への配慮

お客様とのコミュニケーション

情報セキュリティおよび個人情報保護

商品・サービスの適切な情報開示

地域防犯対策

災害における支援

震災復興支援

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