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重点課題 2商品や店舗を通じた安全・安心の提供

震災復興支援

 2011年3月の東日本大震災は東北地方を中心に甚大な被害をもたらしました。セブン&アイグループでは、その復興支援策としてお客様とお取引先をつなぐという小売業の事業特性を活かし、商品の販売を通じた活動をはじめとして、従業員ボランティア、NPOと協働した活動に取り組んでいます。

「東北かけはしプロジェクト」

 セブン&アイグループは、福島県、宮城県、岩手県などの東北各県、各行政の協力のもと、東北の皆様と全国の皆様とを復興を応援する想いでつなぐ「かけはし」となるべく、復興支援企画「東北かけはしプロジェクト」を2011年11月から年3回開催しています。2017年3月には、協賛・参加各社270社、2,200アイテムとなり、スタート当初と比べて10倍以上の規模に拡大しました。
 被災した地域の商品を調達することで農業・水産業を活性化するとともに、被災地以外での震災地への思いを風化させない目的で、被災された東北の企業や東北で生産される食品メーカーの商品を仕入れ、イトーヨーカドーやヨークベニマルをはじめとした合計約400店舗で販売会を実施しています。

東北かけはしプロジェクト

  開始時期 協賛・参加社数 商品展開
第1弾 2011年11月7日より実施 22社 約200
第2弾 2012年3月5日より実施 58社 約600
第3弾 2012年7月17日より実施 81社 約800
第4弾 2012年11月19日より実施 109社 約1,000
第5弾 2013年3月4日より実施 123社 約1,200
第6弾 2013年7月9日より実施 160社 約1,300
第7弾 2013年10月9日より実施 188社 約1,400
第8弾 2014年3月4日より実施 219社 約1,500
第9弾 2014年7月14日より実施 239社 約1,710
第10弾 2014年10月6日より実施 247社 約1,800
第11弾 2015年3月2日より実施 250社 約1,850
第12弾 2015年7月14日より実施 257社 約1,900
第13弾 2015年10月5日より実施 259社 約2,000
第14弾 2016年3月7日より実施 267社 約2,200
第15弾 2016年7月12日より実施 260社 約2,000
第16弾 2016年10月17日より実施 270社 約2,200
第17弾 2017年3月6日より実施 270社 約2,200

東北かけはしプロジェクトの詳細はこちら 

「ペップキッズこおりやま」の支援

 ヨークベニマルでは、東日本大震災に伴う原発事故の影響で、屋外に出る機会が減った子どもたちが思いきり体を動かして遊ぶことができる「遊び・学び・育つ」をコンセプトとした屋内施設として、郡山市元気な遊びのひろば「ペップキッズこおりやま」(福島県)を支援しています。

ペップキッズこおりやま

福島県飯館村の女性たちの自立支援

 そごう・西武では、仮設住宅で暮らす福島県飯館村の女性たちが、自立支援のために全国から寄贈された着物を利用してつくった衣料品や小物を、自ら販売する「までいをまとう」販売会の会場提供や、販売のお手伝いをしています。震災後の2012年3月から2017年3月の帰村まで、そごう・西武の6店舗にて、合計10回開催しました。

※「までい」とは、「大切に」「心を込めて」という意味の福島県飯舘村周辺の言葉です。

宮城県七ヶ浜のわかめ・海苔の販売

 セブン&アイ・フードシステムズでは、各店舗や本部の社員食堂において、東日本大震災の被災地である宮城県七ヶ浜の食材を使用したメニューの提供と、商品としてのワカメや海苔を販売するキャンペーン「食べて被災地を応援しよう!」を実施しています。このワカメや海苔の仕分け作業はグループ各社従業員がボランティアで行っています。

七ヶ浜でワカメを仕分ける従業員
社員食堂での七ヶ浜わかめ販売準備ボランティア

「東日本大震災復興プロジェクト」への参加

 セブン&アイHLDGS. では、2011年6月より一般財団法人セブン–イレブン記念財団の「東日本大震災復興プロジェクト」に参加し、甚大な被害を受けた地域での復興支援活動を継続しており、セブン&アイグループ従業員も毎年ボランティア活動に参加しています。2016年9月に開催された「第10回東日本大震災復興プロジェクト」では、宮城県気仙沼市九九鳴浜の海岸清掃活動と、気仙沼市唐桑での牡蠣養殖イカダ用アンカー(錨)づくりを行いました。

セブン-イレブン記念財団の東日本大震災復興プロジェクトの詳細はこちら 

重点課題2の取り組み

品質管理体制の構築

食品のトレーサビリティ

健康への配慮

お客様とのコミュニケーション

情報セキュリティおよび個人情報保護

商品・サービスの適切な情報開示

地域防犯対策

災害における支援

震災復興支援

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