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社会貢献活動

 セブン&アイグループでは、地域社会との連携と協調を図り、地域社会の一員としての責任を果たすこと、事業を通じて地域の発展や豊かな生活環境づくりに貢献し、社会性・公共性を勘案して適切な寄付などの社会支援を行っています。
 社会貢献活動は、セブン&アイHLDGS. 執行役員コーポレートコミュニケーション本部長を責任者に、CSR統括部がグループ各社・関係部門と連携しながら活動を推進しています。

社会貢献活動費(2017年度)

 セブン&アイグループが、2017年度に会社からの金銭・物品提供、活動に携わった従業員の人件費などを金額換算した総額は約15億5千万円でした。そのうちの現金支給額は約3億円でした。

2017年度の社会貢献活動費(千円)

分類 金額
管理費 1,153,905
金銭寄付 306,079
勤務時間内に活動へ参加した従業員の人件費 62,051
自社施設の開放・提供費 29,122
物品支給額 7,587
総額:15億5,874万円 教育・社会教育:34% 環境:26% 地域社会の活動、史跡・伝統文化保全:20% 健康・医学、スポーツ:8% 災害被災地支援:7% 社会福祉、ソーシャル・インクルージョン:4% その他:3%
  • ※セブン&アイHLDGS. 、セブン-イレブン・ジャパン、イトーヨーカドー、そごう・西武、ヨークベニマル、セブン&アイ・フードシステムズ、セブン銀行、ヨークマート、赤ちゃん本舗の合計額
    計算方法は(一社)日本経済団体連合会「2011年度社会貢献活動実績調査実施要項」に準拠。但し、政治献金額を除く

効果測定方法

 セブン&アイHLDGS. は、事業活動に伴い発生する環境負荷を緩和する活動や、より良い社会づくりに貢献する事業活動を実施しています。活動にあたり、外部のパートナーと組む場合には、当社と共通した理念を有していること、十分な専門知識を有していることを選定条件としています。
 社会貢献活動は5つの視点を用いて、その効果を測定しています。なお、活動に費やしたインプット、活動終了後の自社・社会それぞれに対するアウトプット、最終的に生み出した自社・社会それぞれに対するインパクトを、より精度高く測定することができるよう、測定方法は今後見直していく予定です。

SDGs4 質の高い教育をみんなに
SDGs12 つくる責任 つかう責任
効果測定方法 詳細
① 1年間の社会貢献活動費用の検証 活動費用は活動分野別・形態別に検証しています。
② KPIによる検証 設定した評価項目に対する数値で効果を測定しています。例えば、高齢者支援として「お買物支援」サービス(セブンミール、ネットスーパー、移動販売など)を実施しています。この取り組みの効果は、実施している店舗数や稼働車両台数、売上などをKPIに用いて検証しています。この数値に加え、利用者からの反応については、次年度の計画策定に反映しています。

「お買物支援」の取り組み詳細はこちら

③ 支援団体との対話 NPOなどの資金の援助先からご報告いただく活動の成果を確認し、受益者の人数や受益者にもたらされたプラスの効果などの報告内容と、支援先団体との対話で得る生の声から活動の効果を検証しています。また、次回の支援先と実施プロジェクトを決定する際にも参考にしています。
④ 活動に参加した従業員への調査 会社が企画した活動にボランティアで参加した従業員へ満足度や改善点などを聞くアンケートを実施し、その結果を活動の効果の測定に用いて、次回の企画作りに活用しています。
⑤ 従業員全体への調査 グループ29社の従業員を対象に隔年で従業員意識調査を実施しています(一部の会社はサンプリング調査)。その調査結果を通して従業員の自社に対する意識を確認しています。2年間の活動検証とともに、来期の計画策定に活用しています。
質問例:

私の会社は

  • 地域社会と良好な関係を築いていると思う
  • 環境に配慮した事業活動を行っていると思う
  • 社会貢献活動を積極的に行っていると思う

「従業員意識調査」の詳細はこちら

従業員の社会貢献活動への参加促進

 セブン&アイHLDGS. では、従業員の社会貢献活動への参加も重要と捉え、自然に触れる機会や震災復興支援活動などを企画・実施しています。さらに、セブン‐イレブン・ジャパン、イトーヨーカドー、ヨークマート、セブン&アイ・フードシステムズ、セブン銀行では、従業員のボランティア活動への参加を推奨することを目的にボランティア休暇制度(年5日)を設けています。イトーヨーカドーでは、パートタイマーもボランティア休暇を取得することができます。

社会課題解決の支援を目的とした募金箱の設置

 イトーヨーカドーでは、2016年3月から、全国のほぼ全てのレジに募金箱を設置し、年間を通じてお客様・従業員へ募金を呼びかける活動を開始しました。総合スーパーでは初となるこの通年を通した募金は、3カ月単位でさまざまな社会課題解決の支援を目的に展開しています。
 この店頭募金活動に対し、お客様・従業員から寄せられた2017年度の募金総額は24,864,752円となりました。

2017年度の募金実績(円)

実施期間 日数 募金内容 金額
3月1日~5月31日 92 子供未来応援基金 4,010,321
6月1日~8月31日 78 全国盲導犬募金 6,912,724
(うち7月6日~7月19日) 14 平成29年九州豪雨災害義援金募金 3,650,759
9月1日~11月30日 91 シリア難民のこどもの教育 4,656,406
12月1日~2月28日 76 東日本大震災 災害復興募金 3,570,697
(うち2月9日~2月22日) 14 2018年2月台湾東部地震災害救援金募金 2,063,845
募金により建設されたパキスタンの女子小学校
募金により建設されたパキスタンの女子小学校

盲導犬の育成支援

 セブン&アイグループ各社では盲導犬の育成を支援しており、イトーヨーカドー、そごう・西武、ヨークマートの店舗では店頭募金を実施しています。
 そごう・西武では、全店に犬型の募金箱を常時設置し、お客様に盲導犬育成事業への支援を募っています。お客様からお預かりした店頭募金に加えて、社員が任意で毎月募金を積み立てている「ワン!コイン倶楽部」と「そごう・西武基金(会社と労働組合が設立)」を、全国の盲導犬育成団体へ寄付しています(2003年3月から2018年2月末までの累計で5億8,231万円)。募金活動以外にもお客様への啓発活動として、視覚に障がいのある方と盲導犬への理解を深めていただくイベントを春と秋の年2回、全店で開催しています。

SDGs11_1 住み続けられるまちづくりを

商品寄贈による社会貢献活動

 セブン‐イレブン・ジャパンでは2017年8月からフードバンク団体のセカンドハーベスト・ジャパンに、セブン‐イレブン店舗での改装時などに発生する在庫商品の一部を提供しています。食料品については同団体を通して、生活困窮者へと提供され、雑貨商品は、ボランティア・スタッフ・支援先などへ販売されます。売上金は社会貢献活動の運営資金として活用されます。
 雑貨商品の販売時に使用する電子マネー端末の設置費用はセブン・カードサービスが負担するとともに、販売支援の一環としてオリジナルデザインのnanacoカード3,000枚を同団体へ寄贈しています。
 2018年4月には横浜市および横浜市社会福祉協議会と商品寄贈に関する三者協定を締結し、セブン‐イレブン店舗での改装時などに発生する在庫商品を横浜市社会福祉協議会へ寄贈する取り組みを開始しています。寄贈商品については、横浜市社会福祉協議会から高齢者、障がい者、子ども、生活困窮者などへ支援を行っている団体・施設に配分され、地域福祉の推進を図っています。

セカンドハーベスト・ジャパンへのnanaco寄贈式
セカンドハーベスト・ジャパンへのnanaco寄贈式
横浜市および横浜市社会福祉協議会との連携協定締結式
横浜市および横浜市社会福祉協議会との連携協定締結式

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