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トップメッセージ

代表取締役社長
井阪隆一

 国内の小売業を取り巻く経済環境は、政府の景気対策の効果もあり、緩やかな景気回復基調で推移するなど一部で明るい兆しも見られますが、個人消費におきましては、さらなる増税や年金問題など不確定要素が多いことから依然として先行き不透明な状況が続いています。
 一方、私たちを取り巻く社会全体を見ると、グローバル環境では気候変動や資源枯渇、格差・人権問題など、そして国内においては少子高齢化や人口減少、小売店・サービス拠点の減少など、企業はより多様な社会課題に直面するようになってきています。
 こうしたことを背景に、昨年は「持続可能な開発目標」(SDGs)※1が国連で採択され、年末には気候変動の枠組条約COP21で「パリ協定」として新たな枠組みが合意されるなど、サステナビリティ(持続可能性)を巡りエポックメーキングな年になりました。また、国内でも昨年から運用が開始された「コーポレートガバナンス・コード」の中で「上場会社は、社会・環境問題をはじめとするサステナビリティを巡る課題について、適切な対応を行うべきである」という原則が明記されるなど、より中長期的視点に立った企業経営が求められています。
 セブン&アイグループでは、一昨年、このような時代の変化にお応えするため、ステークホルダーとの対話と議論を重ね、取り組むべき「5つの重点課題」を特定しました。国内で1日あたり約2,200万人の来店客数とお客様のニーズに応える多様な業態を有する強みを活かしながら、社会インフラとしてのお買物支援、店舗における環境負荷の低減、ダイバーシティの推進など、様々な取り組みを進めております。しかしながら、企業への社会的な要請や期待が最近さらに高まっていることに鑑み、持続可能な発展に向けて社会と企業の双方に価値を生み出す取り組みを、より強化する必要があると考えています。その対応の一つとして、本年6月、「CSR統括委員会」傘下に「社会価値創造部会」を新設しました。2012年に署名した「国連グローバル・コンパクト」※2の10原則を実践するうえでも、商品やサービスなど新たなビジネス機会の創出を通じて、本業による社会課題解決にグループ一丸となって一層意欲的に取り組んでいく考えです。
 私たちは、絶えず変化する社会やお客様に寄り添うことで社会に新しい価値を常に提案するとともに、今後も当社グループの「社是」に掲げるとおり、あらゆるステークホルダーから信頼される誠実な企業であり続けるよう努力してまいります。

※1 SDGs:Sustainable Development Goals =「 持続可能な開発目標」
国連総会の「持続可能な開発サミット」(2015年9月)で、193加盟国の全会一致で採択された国際社会全体の目標。2030年に向けて地球規模の優先課題や世界のあるべき姿を明らかする17の目標と169のターゲットからなる。

※2 国連グローバル・コンパクト:
各企業・団体が責任ある創造的なリーダーシップを発揮することによって、社会の良き一員として行動し、持続可能な成長を実現するための世界的な枠組み作りに参加する自発的な取り組み。世界的に採択・合意された普遍的な価値として国際社会で認められている4分野(人権、労働、環境、腐敗防止)10原則からなる。

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