オムニチャネルは、単にシステムを構築すれば実現するわけではなく、小売業にとって最も大切なお客様との接点をいかにつくるか、それぞれの企業の戦略に合わせた対応が必要です。そのため、米国の大手百貨店などでも、自社にＩＴ専門家らを取り込み、仕組みを内製する動きが活発化しています。この点においても、セブン＆アイHLDGS. では、セブン＆アイ・ネットメディアのもとで、既存の事業基盤と情報コミュニケーション技術（ＩＣＴ）の融合により、オムニチャネルを見据えたクロスチャネルの環境整備が進んでいます。

　コンビニ、スーパー、百貨店、専門店など幅広い業態を網羅するセブン＆アイHLDGS. の強みを活かすため、セブンネットショッピングを入口サイトとして各社のネット店舗のＩＤの一元化などを進めて、お客様が会社の違いを意識せずネット店舗間を行き来するための環境整備も進めています。

　6月には埼玉県久喜市にセブン＆アイHLDGS. のネット専用倉庫「セブンネット久喜センター」を開設しました。同センターは延べ床面積1万5246坪で、30万アイテム（約150万個）の商品が収容可能。先進のＩＴを活用して正確な商品管理、お客様からの複数アイテムの注文の自動荷合せや梱包の自動化を実現して、商品の入荷から出荷までを大幅に省力化しています。また、12時間以内出荷、24時間内での到着を目指し、ご注文をいただいてから商品をお届けするまでにかかる時間の短縮に取り組んでいます。

　国内約1万7000店舗を擁するグループ全体のリアル店舗網とセブンネットショッピングを中心としたネット販売体制を両輪として、セブン＆アイHLDGS. は、オムニチャネルという小売業を取り巻く環境の大きな変化に挑戦し、日々新たな対応を図っています。