セブン-イレブンは、おにぎりや弁当・惣菜など食品を扱う小売業として、食品廃棄物のリサイクルの仕組みづくりを推進しています。そこで、「産・学・公・地域」の連携による開かれた研究・教育拠点の形成をめざす「早稲田リサーチパーク」の設立に関わり、環境分野にも造詣の深い早稲田大学教授・河合素直氏をお迎えし、食品廃棄物のリサイクル利用などについて語っていただきました。

環境負荷の低減を進めながら「食品廃棄物のリサイクル」に注力

河合 ： 日本にセブン-イレブン1号店が開店して30年以上が経ち、コンビニエンスストアは、今や私たちの暮らしに欠かせない存在と言えますね。この間に、時代は「量の拡大」から「質を問う」時代へと確実に変わりつつあります。こうした中で、環境問題をはじめ、事業規模の拡大と連動して、お客様や地域、そして社会の期待や要請にどう応えるのか、「質」の面での取り組みをお聞かせいただけますか。

山口 ： 何よりも重視しているのは「安全･安心」です。特に品質管理については、お客様に安全・安心な、間違いのない商品をお届けするために、原材料の調達から製造、配送、店舗での販売に至るまで徹底しています。また、店舗の環境負荷を低減するために、加盟店オーナーさんにご協力いただき、廃棄物のリサイクル（1）、物流の効率化や設備の省エネ化に取り組んでいます。さらに、年中無休・24時間営業という特色を活かして、各店舗を、事件・事故や急病人に関する緊急通報、少年・少女の非行防止などにも役立てていただく「セーフティステーション活動」も展開しています。

河合 ： 店舗を地域社会の一つの「安全・安心の拠点」にしていく、ということですね。

山口 ： そうです。近年は食品リサイクル法に関連して、食品廃棄物のリサイクルに力を入れています。これは、セブン-イレブンでは売上げ全体の42％をおにぎり・お弁当・お惣菜・麺類など「デイリー商品」と呼ばれる中食商品*群が占めていて、その製造過程で調理くずなどが、また、店舗では販売期限切れ商品などが発生するからです。

*中食…レストランやファストフード店などにおける「外食」、家庭内での「内食」に対して、持ち帰り型の調理済食品を「中食」と呼ぶ

堆肥・飼料から生産、商品化へ。「リサイクル・ループ」の構築

河合 ： 食品廃棄物を有効に活用するには、「仕組みづくり」が最も大切ですが、具体的にどのような仕組みで進められているのですか？

山口 ： 製造過程で発生する廃棄物に関しては、2002年に九州で、現地の工場や廃棄物処理会社、養豚農家の方々と「九州食品工場リサイクル事業協同組合」を組織し、食品廃棄物の飼料化を開始しました。市場で売られている飼料よりも安価ですし、工場から出るパン粉や野菜くずは当社の品質基準を満たす安全で高品質なものばかりですから、栄養価の高い良質な飼料として養豚農家の方々からも好評です。

河合 ： その飼料で育った豚からも安全で良質な食肉が得られる、ということですね。

山口 ： おかげさまで大変味の良い豚が育つと評判です。

河合 ： 店舗での販売期限切れ商品のリサイクルの仕組みはいかがですか？

山口 ： 2003年3月から、東京23区内の店舗で発生した販売期限切れ商品を当社の「エコ物流」で回収し、（株）アグリガイアシステムの工場（千葉県八街市）で堆肥化しています（2）。また、この5月から同社が千葉県佐倉市に建設した「循環型飼料化センター」で飼料化の実験を行い、本格稼働に向けて準備中です（3）。

河合 ： 従来は食品廃棄物として処分され、いわば環境負荷になっていたものが、飼料や堆肥として新たな食料生産に役立てられているのですね。

山口 ： さらに現在、堆肥や飼料を生産者に供給するだけでなく、それらを使って生産された農畜産物を、当社グループの商品の原材料として再び活用していく「リサイクル・ループ」（4）の仕組みづくりに取り組んでいます。現在、一部の地域で堆肥や飼料を採用していただける生産農家・畜産農家を開拓しながら、そこで生産された農畜産物を使った新商品の企画・開発を進めています。

付加価値を創造する、「前向き」なリサイクルを