シナジーの強化と客層拡大へ　赤ちゃん本舗を子会社化

赤ちゃん本舗は、大阪市に本部を置くマタニティ、ベビー、チャイルド用品の専門店を全国に69店舗展開しています。会社設立は1941年で、すでに70年近くにわたって「安らぎと楽しさと生きがいのある幸せな暮らしをお届けする」を基本理念として、安心と信頼のおける良品をリーズナブルな価格で提供してきました。
この6月、イトーヨーカドーは同社と資本・業務提携に関する基本合意書を締結し、これに基づき7月に契約を交わして、同社の株式の62.12％を取得しました。
業務提携に関しては、（1）イトーヨーカドーを中心としたセブン＆アイＨＬＤＧＳ.の経営資源の活用による赤ちゃん本舗の基盤強化、（2）イトーヨーカドーおよび赤ちゃん本舗のマーチャンダイジング力強化、（3）イトーヨーカドーやショッピングセンター「Ario」への赤ちゃん本舗の出店、（4）両社の顧客データを活用したマーケティングの推進などの点で基本合意に達しました。
この資本・業務提携以前に「Ario亀有」およびイトーヨーカドー4店舗に赤ちゃん本舗が出店しており、いずれの店舗においても優れた成果を上げてきました。これらの点も踏まえ、さらに赤ちゃん本舗のもつ、ベビーやチャイルド部門の商品開発力、イトーヨーカドーの仕入れ・販売力など、両社の優れた点を組み合わせて、よりいっそう魅力ある商品、売場づくりを推進していく方針です。
さらに、お互いが持つ異なる客層の組み合わせによって、新たな顧客層を開拓することが可能になり、少子高齢化社会にマッチしたビジネス基盤づくりに活かしていきます。

新たな金融サービスの提供へ　セブン・キャッシュワークス設立

6月5日に発足したセブン・キャッシュワークスは、中小小売店、サービス事業者の釣銭・両替のニーズに応えるというこれまでにない新しいビジネス分野の開拓を目指しています。この背景には、近年、既存銀行の業務の効率化や店舗網の見直しにより、営業用の釣銭配達や両替サービスからの撤退が進行していることがあります。このため、全国におよそ340万店舗あるといわれる中小小売店や飲食店では、釣銭の調達に苦心しており、セブン-イレブン店舗からも切実な声が多く寄せられるようになりました。

セブン＆アイＨＬＤＧＳ.では、グループの店舗網や物流機能など既存の事業インフラを活用することで、そのようなニーズに応えることが可能であると判断し、新会社の設立に至りました。
新会社の主な事業内容は（1）釣銭宅配サービス（2）釣銭交換機サービスです。セブン-イレブン店舗をサービス拠点として活用することで、原則として年中無休24時間の利便性の高い釣銭サービスの実現を図ります。
事業の特徴としては、世界最大規模の高速大容量の専用通信網を擁するセブン-イレブンの情報システムやオペレーションノウハウを活用し、金融、物流、セキュリティなどの専門会社と連携してそれぞれの専門的なノウハウを結集することで、「安心・安全、安価・簡便な」金融サービスを可能にした点が挙げられます。しかも、グループの既存インフラを活用することで、低コストの事業運営による収益構造に優れたビジネスモデルが構築でき、中小小売業等の皆様に継続性のあるサービス提供を図っていくことが可能です。
サービス開始は今秋の予定。釣銭宅配サービスは、まずセブン-イレブン店舗向けのサービスからスタートし、事業スキームを検証した上でその後一般の事業者向けに展開を図ってまいります。また、釣銭交換機サービスは、独自に交換機を開発して2008年春以降首都圏のセブン-イレブン店舗から順次設置していく予定です。
この新規事業について、セブン＆アイＨＬＤＧＳ.村田紀敏社長は次のようにその使命を語っています。 「日々、社会資本を活用して流通サービス事業を展開している企業にとって、既存の事業インフラを活かして社会的なニーズに応えることは、企業の基本的な使命です。そのような使命感をもって、持続性のあるビジネスモデルを構築し、長く中小小売業や飲食事業者の方々に利便性を提供し続けることができる事業を育てていきたいと考えています」。

この他にもコンビニエンスストア事業部門においては、2005年に完全子会社化した米国のセブン-イレブン・インク（7-Eleven,Inc.）が、過去最大規模の投資を実施して今後4年間に1000店舗の新規出店、既存6000店舗の改装を進めるなど、積極的に競争力の向上を図っていく方針です。
グループ全体の戦略の共有化の下で、各事業分野・事業会社による自主的な成長戦略の推進により、セブン＆アイＨＬＤＧＳ.は企業価値最大化の取り組みをますます強化しています。